安倍内閣不信任決議案（第一八五回国会、決議第四号）
本院は、安倍内閣を信任せず。
右決議する。
理 由
政府提出の「特定秘密保護法案」は、今般の国会審議を通じて「国民の知る権利」を著しく侵害し、国民生活に重大な影響を及ぼすことが明らかとなっている。しかるに、安倍内閣はこれほどに重要な法案の質疑を異例の短時間で打ち切り、審議の過程で明らかになった問題点を抜本的に是正する内容を盛り込んだ民主党対案をほとんど審議することなく、強行採決に踏み切った。しかも、自ら決めた窮屈な日程で法案の成立が見通せないと見るや、わずか二日間の会期延長で強行しようとする姿勢は、国民の代表たる国会を愚弄するものであり、断じて許すことはできない。
そもそも安倍内閣は、早期の国会召集を要求する野党の声に耳を貸そうとせず、参院通常選挙後、実質的に三か月間も国会を開かなかった。そして一〇月中旬になってやっと重い腰を上げ、わずか五三日間という極めて短い今臨時国会のなかで、複数の重要法案を提出するに至った。「特定秘密保護法案」の強行採決は、このような安倍内閣の、国会審議を著しく軽視する姿勢が招いた結果であり、憲政史上まれに見る暴挙である。
もはや安倍内閣に国政のかじ取りをこれ以上任せることはできない。よって、安倍内閣の退陣を強く要求し本決議案を提出する。