高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案要綱
第一 総則
一 目的
この法律は、高齢者を養護する者による高齢者に対する虐待が深刻な状況にあること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、高齢者の養護者の負担の軽減を図るための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の人権の擁護に資することを目的とすること。（第一条関係）
二 定義
１ この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいうこと。（第二条第一項関係）
２ この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等（５の①の施設の業務に従事する者及び５の②の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。）以外のものをいうこと。（第二条第二項関係）
３ この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいうこと。（第二条第三項関係）
４ この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいうこと。（第二条第四項関係）
① 養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
② 養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
５ この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいうこと。（第二条第五項関係）
① 老人福祉法に規定する老人福祉施設若しくは有料老人ホーム又は介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは地域包括支援センター（以下「養介護施設」という。）の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ホ 高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
② 老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業又は介護保険法に規定する居宅サービス事業（厚生労働省令で定める事業を除く。）、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業（厚生労働省令で定める事業を除く。）、地域密着型介護予防サービス事業若しくは介護予防支援事業（以下「養介護事業」という。）において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う①のイからホまでに掲げる行為
三 国及び地方公共団体の責務等
１ 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び養護者に対する適切な支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならないこと。（第三条第一項関係）
２ 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるものとすること。（第三条第二項関係）
３ 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資するため、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとすること。（第三条第三項関係）
四 国民の責務
国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならないこと。（第四条関係）
五 高齢者虐待の早期発見等
１ 養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならないこと。（第五条第一項関係）
２ １に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努めなければならないこと。（第五条第二項関係）
第二 養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等
一 高齢者虐待防止・養護者支援センター
１ 市町村は、当該市町村が介護保険法の規定により設置する地域包括支援センターその他の当該市町村の適切な施設又は部局が高齢者虐待防止・養護者支援センターの機能を果たすようにし、又は同法の規定により設置された民間の地域包括支援センターの設置者その他の当該市町村が適切と認める者に２の①から⑥までに掲げる業務の実施を委託するものとすること。（第六条第一項関係）
２ 高齢者虐待防止・養護者支援センターは、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援のため、次に掲げる業務を行うものとすること。（第六条第二項関係）
① 養護者による高齢者虐待に関し、相談、指導若しくは助言をすること又は相談、指導若しくは助言を行う機関を紹介すること。
② 二の１若しくは２の規定による通報又は養護者による高齢者虐待を受けた旨の高齢者からの届出を受理すること。
③ 三の１の規定による事実の確認のための措置を講ずること。
④ 四の規定による一時保護を行うこと。
⑤ 養護者による高齢者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する情報を収集し、分析し、及び提供すること。
⑥ 養護者による高齢者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報啓発を行うこと。
３ １の規定による委託を受けた者の業務に従事する者又はその職にあった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。（第六条第三項関係）
４ 市町村又は１の規定による委託を受けた者は、２の①から⑥までに掲げる業務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならないこと。（第六条第四項関係）
５ 高齢者虐待防止・養護者支援センター（１の規定による委託を受けた者を含む。６及び三の２において同じ。）は、養護者による高齢者虐待への対応を適切に行えるよう、関係機関及び関係団体等との連携協力体制を整備しなければならないこと。この場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならないこと。（第六条第五項関係）
６ 市町村は、高齢者虐待防止・養護者支援センターを周知するための措置を講じなければならないこと。（第六条第六項関係）
二 養護者による高齢者虐待に係る通報
１ 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを高齢者虐待防止・養護者支援センターに通報しなければならないこと。（第七条第一項関係）
２ １に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを高齢者虐待防止・養護者支援センターに通報するよう努めなければならないこと。（第七条第二項関係）
三 通報等を受けた場合の措置
１ 高齢者虐待防止・養護者支援センターは、二の１若しくは２の規定による通報又は一の２の②に規定する届出を受けたときは、速やかに、当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講じなければならないこと。（第九条第一項関係）
２ 市町村又は市町村長は、高齢者虐待防止・養護者支援センターが二の１若しくは２の規定による通報又は一の２の②に規定する届出を受けたときは、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう、適切に、老人福祉法第十条の四第一項若しくは第十一条第一項の規定による措置を講じ、又は同法第三十二条の規定により審判の請求をするものとすること。（第九条第二項関係）
四 一時保護
高齢者虐待防止・養護者支援センターは、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある場合には、当該高齢者を一時的に保護することができること。（第十条関係）
五 居室等の確保
市町村は、老人福祉法第十一条第一項第一号及び第二号の規定による措置並びに四の規定による一時保護の措置をとるための居室又は病床を確保するため、必要な施策を講じなければならないこと。（第十一条関係）
六 立入調査
市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、高齢者虐待防止・養護者支援センターの職員又は高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができること。（第十二条第一項関係）
七 警察署長に対する援助要請等
１ 市町村長は、六の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができること。（第十三条第一項関係）
２ 市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、１の規定により警察署長に対し援助を求めなければならないこと。（第十三条第二項関係）
３ 警察署長は、１の規定による援助の求めを受けた場合において、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、１の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならないこと。（第十三条第三項関係）
八 養護者の負担の軽減を図るための措置
市町村は、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るため緊急の必要があると認める場合に高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室又は病床を確保する等、養護者の負担の軽減を図るための措置を講じなければならないこと。（第十四条関係）
第三 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等
一 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置
養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、養介護施設従事者等の研修の実施、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用し、又は当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講ずるものとすること。（第十六条関係）
二 養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等
１ 養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業（当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。）において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならないこと。（第十七条第一項関係）
２ １に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならないこと。（第十七条第二項関係）
３ １及び２に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならないこと。（第十七条第三項関係）
４ 養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた高齢者は、その旨を市町村に届け出ることができること。（第十七条第四項関係）
５ 養介護施設従事者等は、１から３までの規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けないこと。（第十七条第六項関係）
６ 市町村は、１から３までの規定による通報又は４の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する事項を、当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護施設又は当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護事業の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならないこと。（第十八条第一項関係）
三 通報等を受けた場合の措置
市町村が二の１から３までの規定による通報若しくは二の４の規定による届出を受け、又は都道府県が二の６の規定による報告を受けたときは、市町村長又は都道府県知事は、養介護施設の業務又は養介護事業の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとすること。（第二十条関係）
四 公表
都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況、養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとすること。（第二十一条関係）
第四 雑則
一 国の補助
国は、都道府県又は市町村に対し、予算の範囲内において、この法律に定める高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等のための事務に要する費用の一部を補助することができること。（第二十二条関係）
二 調査研究等
１ 国は、高齢者虐待の事例の分析を行うとともに、高齢者虐待があった場合の適切な対応方法、認知症の高齢者に対する適切な養護の方法その他の高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に資する事項について調査及び研究を行うものとすること。（第二十三条第一項関係）
２ 国は、１の調査及び研究等を実施するために必要な体制を整備するものとすること。（第二十三条第二項関係）
三 財産上の不当取引による被害の防止等
１ 市町村は、高齢者虐待防止・養護者支援センターにおいて、養護者、高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。）による高齢者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は第二の一の１の規定による委託を受けた者に、財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとすること。（第二十四条第一項関係）
２ 市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者について、適切に、老人福祉法第三十二条の規定により審判の請求をするものとすること。（第二十四条第二項関係）
四 成年後見制度の利用促進
国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならないこと。（第二十五条関係）
第五 罰則
所要の罰則を整備すること。（第二十六条及び第二十七条関係）
第六 その他
一 施行期日
この法律は、平成十八年四月一日から施行すること。（附則第一項関係）
二 検討
１ 高齢者以外の者であって精神上又は身体上の理由により養護を必要とするものに対する虐待の防止等のための制度については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。（附則第二項関係）
２ 高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。（附則第三項関係）