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平成二十年一月二十一日提出質問第一二号
生活保護に関する質問主意書
提出者 山井和則
生活保護に関する質問主意書
都道府県や政令市、各地方労働局は半年に一度「生活保護受給者等就労支援事業実施状況報告書」を厚生労働省に提出することになっている。
そこで質問する。
二 「生活保護受給者等就労支援事業実施状況報告書」にある「保護費削減効果額」とは何か。
三 「生活保護受給者等就労支援事業」による支援を受けた者は、平均どれだけの収入を得ているのか。
四 「生活保護受給者等就労支援事業」において、「事業打ち切り」を行った総数はいくらか。また、「事業打ち切り」を行う理由は何か。
五 「生活保護受給者等就労支援事業」において、「トライアル雇用」を行った総数はいくらか。
六 「生活保護受給者等就労支援事業」において、公共職業訓練を実施した総数はいくらか。
七 「生活保護受給者等就労支援事業」の支援を受けて、就職した者の離職率は何パーセントか。
八 「生活保護受給者等就労支援事業」において、一度事業による支援を受けた後、再度事業による支援を受けた者は何人いるのか。
九 最低生活費を上回る収入を得られなかったものの、本人が生活保護の辞退届を提出したので、生活保護廃止になったケースはあるか。また、その件数は何件か。
十 「生活保護受給者等就労支援事業」において、「保護費削減効果額」はどの程度になると政府は考えているのか。
右質問する。