質問本文情報
平成二十年二月五日提出質問第五四号
防衛省における幹部職員の管理と種々の不祥事を受けた意識改革に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
防衛省における幹部職員の管理と種々の不祥事を受けた意識改革に関する質問主意書
「政府答弁書一」（内閣衆質一六八第二〇四号）と「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第二八七号）を踏まえ、以下質問する。
二 一で、正式な決定がなされたのなら、「政府答弁書二」が閣議決定されてからどの様な判断によって「方針」の導入が決められたのか説明されたい。
三 「方針」については、二〇〇七年十一月九日に提出した質問主意書（質問第二〇四号、以下、「質問主意書」という。）で、「方針」の対象となる幹部職員がＧＰＳ対応の携帯電話を所持せずに外出した際には当該幹部職員の行動を把握することは出来ず、そもそも「方針」の意味がなくなってしまうこと、または他国の諜報活動等により防衛省幹部の所在が割り出されること等でかえって国家安全保障上の弊害になり得ること等、「方針」の問題点を指摘したが、防衛省として「方針」の導入にあたり、右の問題点をどのようにして克服する考えでいるのか説明されたい。
四 「質問主意書」で、防衛省において「方針」の導入が検討されているのは、軍需商社山田洋行との癒着が指摘された前防衛次官の不祥事を受けたものであり、幹部職員にＧＰＳ対応の携帯電話を供与する以前に、幹部職員個々人が、国防に従事する意義、責任の重さを自覚し、それぞれの意識改革を図ることが何よりも求められるのではないのかと指摘したところ、「政府答弁書一」では、「防衛省・自衛隊の幹部職員はもとよりすべての隊員が、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十二条に定める服務の本旨及び自衛隊員倫理規程第一条に定める倫理行動規準に改めて思いをいたし、防衛省・自衛隊全体として事案の再発防止を図るため抜本的な意識改革を進めていく必要があると考えている。」との答弁がなされているが、前防衛次官の不祥事を受けてから、具体的に防衛省においてどの様に「抜本的な意識改革」が図られてきたのか説明されたい。
右質問する。