質問本文情報
平成二十年二月七日提出質問第六七号
介護予防等に関する質問主意書
提出者 山井和則
介護予防等に関する質問主意書
一 介護予防の導入により、多くのお年寄りの介護サービスが削減され、苦しんでいる。厚生労働省は介護予防の継続的評価分析支援事業を実施しているが、いったいその結果はいつ出てくるのかとの質問に対し、先の答弁書（内閣衆質一六七第一五号）では「継続的評価分析等事業の結果の取りまとめについても、一定の期間を要するものであるが、本年度には、一定の集計を行うこととしている」とあった。いつその集計結果は公表されるのか、詳細な時期を明らかにされたい。
二 一の継続的評価分析等事業では、先の答弁書（内閣衆質一六七第一五号）において「今年度新たに参加する市町村の選定に際しては、継続的評価分析等事業の結果が平均的なものとなるよう、本年五月二十四日に各都道府県に対し、基本チェックリスト実施率が高い市町村、特定高齢者候補者率及び特定高齢者率が高い市町村、通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業への参加割合が低い市町村、六十五歳以上の高齢者に占める介護予防サービスの受給率が低い市町村を優先的に選定するよう依頼したところであり、これまでに八市町村が新たに参加している」とある。
① 最終的には何箇所の市町村が新たに参加したのか。また、全体では何市町村が参加しているのか。
② 通所型介護予防事業及び訪問型介護予防事業への参加割合が低い市町村、六十五歳以上の高齢者に占める介護予防サービスの受給率が低い市町村はそれぞれ何箇所で、どこの市町村なのか。
三 全国の介護保険事業者によるサービス提供の中で、介護保険の枠外で行われている利用者の全額自己負担による介護サービス利用額は総額いくらになるのか。
四 介護保険に係る指定を受けていない事業者による介護サービス提供について、国は実態を把握しているのか。
五 介護保険の利用制限により、やむなく自費で介護サービスを利用せざるを得ないケースが増えている。介護サービスの利用者が介護保険でいくら利用し、自費でいくら利用しているのかなど、介護保険及び全額自費による介護サービスの利用実態について、今後の介護政策を考える上で当然国は把握しておくべきであると思料するがいかがか。
六 平成一八年度の介護給付費では約三九〇〇億円もの余剰金が出る見込みであるが、その要因は何であると国は考えるのか。
右質問する。