質問本文情報

平成二十年二月二十一日提出
質問第一〇六号

国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する第三回質問主意書

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国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する第三回質問主意書

　「前回答弁書」（内閣衆質一六九第六三号）を踏まえ、再度質問する。

一　前回質問主意書で、アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかについて、政府は「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないとしているが、国際的に「先住民族」の定義を確立すべく、国連本会議や種々の国際会議等の場で、世界各国でいわゆる先住民族と見なされている人々や専門家・学者等を呼び寄せて、協議の場をつくることを呼びかける等、政府が積極的、主導的な役割を果たすべきではないのかと問うたところ、「前回答弁書」では「『先住民族』の定義については、長年にわたる国際連合での議論が収れんしておらず、政府としては、将来『先住民族』の定義について国際的な議論がなされる機会があれば、議論に参加していきたいと考えている。」との答弁がなされているが、右の答弁は質問の趣旨を理解したものではない。こちらが問うているのは、その様な機会があれば参加していきたいと政府が答えている「先住民族」の定義についての国際的な議論の場をつくるべく、また政府が収れんしていないと考えている「先住民族」の定義についての国際連合での議論を収れんさせるべく、政府が積極的、主導的な役割を果たすべきではないのか、その様な考えはないのかということである。右の質問の趣旨を正確に理解された上で、政府が「先住民族」の定義を国際的に確立すべく積極的な役割を果たす考えはあるか否か、再度答弁を求める。
二　二〇〇七年十月九日提出の質問主意書（質問第一〇二号）でも触れたが、「先住民族」という言葉の意味について国連内では�@植民地支配を受けた、�A先祖伝来の土地や領土に住む、�B固有の言語を持っている等の要素を盛り込んだ定義が使われていると承知するが、右三点はアイヌ民族に当てはまると政府は認識しているか。
三　一九九二年十二月、社団法人北海道ウタリ協会の野村義一理事長（当時）が、「世界の先住民の国際年開幕記念式典」において十八名の世界の先住民族の代表の一人として国連総会議場で記念スピーチを行ったと承知するが、当時の野村理事長が十八名の世界の先住民族の代表の一人として記念スピーチを行ったことに対する政府の評価如何。
四　現在国連職員の先住民族に関する研修用視聴覚資料にアイヌ民族の映像が載せられていると承知するが、右に対する政府の評価如何。
五　国際人権規約の社会権規約や自由権規約、人種差別撤廃条約の各々の条約審査委員会では、アイヌ民族を先住民族であるとの前提でその権利の促進を日本政府に勧告（以下、「勧告」という。）していると承知するが、「勧告」に対して、政府においていつどの様な連絡が取り合われ、どの様な回答、対応がなされているのか明らかにされたい。
六　外務省から昨年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）についての連絡を受けた内閣府官房副長官補付、内閣府大臣官房、総務省大臣官房、法務省大臣官房、文部科学省大臣官房、厚生労働省大臣官房及び国土交通省北海道局においても、「勧告」に対する連絡は取り合われているか。
七　二〇〇八年二月十三日、オーストラリア連邦議会下院において、親子強制隔離政策により被害を受けたアボリジニに対して初めて公式に謝罪する動議を全会一致で採択し、ラッド首相はその日の議会で公式に謝罪をしたと承知するが、右のオーストラリア連邦議会下院における動議及びラッド首相によるアボリジニの人々への公式謝罪（以下、「公式謝罪」という。）に対する政府の評価如何。
八　在オーストラリア日本大使館より外務本省に対して、「公式謝罪」についての報告はなされたか。
九　八の報告がなされたのなら、それを受けて政府においてどの様な連絡が取り合われたのか説明されたい。
十　一により政府が「先住民族」の定義の確立に向けて積極的な役割を果たし、その上でアイヌ民族の先住民族としての権利の確立を図るべきであると考えるが、政府の見解如何。

　右質問する。

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