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平成二十年二月二十七日提出質問第一一九号
在沖米軍の基地内住宅に関する質問主意書
提出者 照屋寛徳
在沖米軍の基地内住宅に関する質問主意書
二〇〇八年二月十日に発生した女子中学生に対する在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属タイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹による暴行事件は、極めて悪質で卑劣な、許し難い蛮行である。この事件では、容疑者であるハドナット二等軍曹の基地外居住が、大きな問題点として浮かび上がっている。
外務省は去る二月二十二日、基地外に居住する在沖米軍関係者の数が、一万七百四十八人であると発表し、在沖米四軍の兵士等の基地外居住許可基準を明らかにした。私は、本来、米軍人・軍属等は、基地内に居住する事が原則であるべきだと思う。しかしながら、公表された在沖米四軍の基地外居住許可基準は、極めて緩やかである。そのため、沖縄では「基地外基地」の状態が出現し、様々な問題が発生している。
一方、在沖米軍人・軍属等の基地外居住問題と深い係わりを有するのが、米軍基地内住宅の問題である。現在、日本政府の予算で多くの米軍基地内住宅が建設されているが、現実には空き部屋が多いにもかかわらず、米兵等はそこに居住する事なく、基地外に居住空間を求めているようである。これが事実であれば、厳しく追及し、批難せざるを得ない。
以下、質問する。
二 政府は、我が国予算で建設した前記基地内住宅について、その入居状況をきちんと把握しているのか。それとも、建設後の管理権を米軍に委ね、全く把握していないのか。把握しているのであれば、米軍基地内住宅の入居戸数、入居率等、把握手続きを具体的に明示した上で、現状に対する政府の見解を示されたい。また、把握していないのであれば、その理由を説明されたい。
三 平成八年十二月二日、日米両政府間で合意したいわゆる「ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告」において、平成十九年度末までを目途に、キャンプ桑江、及びキャンプ瑞慶覧の米軍住宅地区を統合する事が定められた。政府は、この合意事項に基づいて、千八百戸の基地内住宅を建設する予定のようであるが、平成十九年十二月末日までに完成した戸数、建設中の戸数、及びそれらに支出した金額を明らかにされたい。その上で、平成十八年五月一日、日米安全保障協議委員会文書「再編実施のための日米のロードマップ」において、在沖米海兵隊員約八千人とその家族約九千人が、平成二十六年までにグアムに移転する事が合意されたにもかかわらず、前記「ＳＡＣＯ最終報告」通り、千八百戸の基地内住宅建設を続行するつもりなのか、政府の見解を示されたい。
右質問する。