衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十年三月十日提出
質問第一五七号

国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する質問主意書


一 設立経緯、趣旨、活動内容等、国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」について説明されたい。
二 「公共用地補償機構」の直近十年の収支状況について説明されたい。
三 「公共用地補償機構」に対して国交省からの助成はなされているか。なされているのなら、右が同機構の収入に占める割合はいくらか説明されたい。
四 「公共用地補償機構」に対して、道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から資金が投入されているか。されているのなら、右が同機構の収入に占める割合はいくらか説明されたい。
五 二〇〇八年三月七日付の新聞報道では、「公共用地補償機構」の役員・管理職の三十人が、二〇〇三年度から二〇〇七年度の職員旅行費の約半分にあたる千五十万円を同機構に返還することを明らかにしたとのことであるが、同機構における職員旅行(以下、「職員旅行」という。)について、その費用額及び費用負担先等を国交省は把握しているか。
六 「職員旅行」は年何回行われているか。
七 五の新聞報道によると、「職員旅行」に参加する「公共用地補償機構」の職員の自己負担はほとんどないとのことであるが、右は事実か。
八 七が事実であるのなら、「職員旅行」の費用はどこから捻出されているのか。
九 「職員旅行」はいつから七の様な形で行われる様になったか。
十 「公共用地補償機構」における「職員旅行」にかかる経費は年間いくらか。また、右の費用は同機構においてどの様な予算項目として処理されているか。
十一 「職員旅行」が七にある様に、職員の自己負担がほとんどない形で行われているのを国交省はいつから把握していたか。
十二 国交省は十一の「職員旅行」の実態を把握した時点からこれまで「公共用地補償機構」に対して何らかの指導をしたか。
十三 五の新聞報道では、「公共用地補償機構」の役員・管理職の三十人が二〇〇三年度から二〇〇七年度の「職員旅行」の費用の約半分にあたる千五十万円を返還するとのことであるが、なぜ半額の返還なのか、その根拠を国交省はどの様に認識しているか示されたい。
十四 五の新聞報道によると、「公共用地補償機構」には国交省から計二十五名が天下っているとのことであるが、右二十五名の氏名並びに退職時の官職を明らかにされたい。
十五 五の新聞報道によると、十四の二十五名の一人である鈴木道雄元建設省事務次官が辞任届を出したとのことであるが、右は事実か。
十六 十五が事実ならば、鈴木元事務次官が辞任届を出した理由を明らかにされたい。
十七 鈴木元事務次官に対して「公共用地補償機構」から退職金は出されるか。
十八 十七で、鈴木元事務次官に対して退職金が出されるのなら、それは適切か。国交省の見解如何。
十九 十四の二十五名の内、「職員旅行」に参加した者は何人いるか。
二十 「公共用地補償機構」は国交省所管の法人であり、事業内容等は公共性を強く帯びたものであると承知する。また、同機構の収入に多額の税金が投入されていることを鑑みても、五の新聞報道にある様に、本来の同機構の事業とは関係のない「職員旅行」の費用のほとんどを、同機構の収入でまかなうことは、極めて不適切で、何ら国民の理解を得られないものであると思料するところ、同機構の役員・管理職は半額の千五十万円ではなく、全額を返還するべきであると考えるが、国交省の見解如何。
二十一 「公共用地補償機構」という組織のあり方について、廃止を含めた抜本的な見直しをすべきと考えるが、国交省の見解如何。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.