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平成二十年三月十四日提出
質問第一八三号

学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する第三回質問主意書

提出者  鈴木宗男




学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する第三回質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第一四四号)を踏まえ、再度質問する。

一 「前回答弁書」で政府は、「我が国として他国との間で解決すべき領有権の問題は、北方四島及び竹島をめぐる問題以外には存在しておらず、政府としては、そのように認識している。」との認識を示している。その一方で「我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書のうち、北方領土問題に係る記述のない教科書はなく、竹島問題に係る記述のない教科書はある。また、尖閣諸島に係る記述のある教科書はある。」との答弁がなされ、我が国が抱えている領土問題(以下、「領土問題」という。)は北方領土問題と竹島問題の二つであるとの認識を政府が示す一方で、実際の教育の現場で使われている教科書(以下、「教科書」という。)では、右答弁にある様に、必ずしも領土問題の記述が統一されていないことが明らかになったが、右の事態は、北方領土問題並びに竹島問題の解決を目指す政府の姿勢と合致するものか。政府、特に外務省と文部科学省の見解如何。
二 一で触れた様に、「教科書」における「領土問題」についての内容が統一されていないことにより、例えば竹島問題についての記述がなされている教科書で教育を受けた児童、生徒と、記述がなされていない教科書で教育を受けた児童、生徒との間に、竹島問題についての理解の差異が生じ、また教育を受ける児童、生徒に混乱を与えることがあり得ると考えるが、右について政府、特に外務省と文科省はどの様な見解を有しているか。
三 尖閣諸島に係る問題について、「教科書」ではどの様な記述がなされているか政府、特に外務省と文科省は把握しているか。
四 「教科書」において、日中間で尖閣諸島に係る問題が存在する旨の記述がなされている事例はあるか。
五 四で、あるのならば、それは一の政府答弁と反するものであると考えるが、政府、特に外務省と文科省として「教科書」の作成元に対して是正措置を求める、または行政指導を行う等、何らかの対応をとっているか。
六 五で、とっていないのなら、その理由を明らかにされたい。
七 「前回答弁書」で政府は「小学校及び中学校において使用されている社会科の教科書の記述については承知しているが、各学校における具体的な指導内容の詳細については、把握していない。」との答弁をしているが、右は仮に各学校において政府が定めた学習指導要領に沿っていない指導が行われ、「領土問題」について政府の認識と異なる認識に立った指導が行われていたとしても、政府として何ら関知する考えはないということか。
八 政府として、「領土問題」の解決を図り、教育を受ける児童、生徒の知識に差異と混乱が生じることを避けるためにも、「教科書」における「領土問題」の記述並びに学校教育における具体的な指導内容を統一させるべきではないのか。
九 八を促すためにも、二〇〇八年二月に文科省が公表した学習指導要領改訂案において、「領土問題」に係る全ての箇所に、北方領土問題と竹島問題をきちんと明記すべきではないのか。

 右質問する。



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