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平成二十年三月十九日提出
質問第二〇三号

国民の所得格差に関する質問主意書

提出者  岩國哲人




国民の所得格差に関する質問主意書


 資本主義社会は自由競争を前提とするものである以上、所得についても格差が存在すること自体は必然的であるものの、格差が大きすぎる場合は、公平感が失われ、社会秩序に何らかの問題が発生すると考えられる。
 したがって、所得格差をはじめとする格差を人々の就業意欲と公平感の双方を維持できる水準にとどめることが、健全な社会の維持・発展のためには非常に重要なことである。
 以上を踏まえ、次の事項について質問する。

一 一九九五年度から二〇〇四年度までの十年間の所得格差の推移と、二〇〇五年度から二〇〇七年度までの所得格差の推移の傾向の違いを比較し、数値を示して、ご説明いただきたい。
 なお、本質問主意書にいう「所得格差」とは、低所得世帯(所得下位二十%程度、以下同じ)に対する高所得世帯(所得上位二十%程度、以下同じ)の所得倍率と定義する。
二 今後の所得格差の推移について、政府はどのようになると予測しているか。
 また、所得格差が拡大すると予測している場合、その縮小対策としてはどのようなものを検討しているか。
三 四十七都道府県別の都道府県民所得額の差異は、直近十年間で拡大しているか。
 また、今後の差異の推移について、いかなる見解を持っているか。
 拡大すると予測している場合、これに対応するため、いかなる施策を検討しているか。
 なお、以上の質問に関しては、厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省統計局「家計調査」および内閣府「県民経済計算」を基に示されたい。

 右質問する。



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