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平成二十年三月三十一日提出
質問第二四〇号

ミャンマーにおける邦人殺害に係る政府の対応に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




ミャンマーにおける邦人殺害に係る政府の対応に関する再質問主意書


 「政府答弁書」(内閣衆質一六九第二〇二号)を踏まえ、以下質問する。

一 昨年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に射殺された事件(以下、「事件」という。)につき、我が国の警察当局と外務省により「事件」の調査のため結成されたチーム(以下、「調査チーム」という。)が本年二月十九日にミャンマーに派遣された。そのことについて「前回答弁書」では、「調査チーム」から司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果を説明した上、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び長井氏が所有していたビデオカメラ等(以下、「ビデオカメラ」という。)について更に捜索を行う様求めたところ、ミャンマー側からは発砲は離れた場所からなされた等の従来通りの説明があった一方で、今回の「調査チーム」からの指摘については政府部内で報告し、検討する(以下、「検討」という。)との発言を得た旨の答弁がなされている。外交交渉は相手があることは承知しているが、「調査チーム」が司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果をミャンマー側に示している様に、明確に「事件」発生当時の状況を確認できる証拠を我が国は有しているのに、なぜ「事件」の真相解明並びに「ビデオカメラ」の返還にこんなにも時間がかかるのか。
二 「前回答弁書」では、「調査チーム」がミャンマーに派遣されて以降、本年二月二十九日、三月十八日に在ミャンマー日本国大使館(以下、「大使館」という。)からミャンマー警察犯罪捜査局に対し、また同月二十五日に「大使館」からミャンマー外務省に対して「事件」の真相究明及び「ビデオカメラ」の返還を求める我が国の要求に対するミャンマー側の回答を求めているとのことであるが、右のそれぞれの日にちにおける我が国の要求に対して、ミャンマー側から具体的にどの様な回答があったのか説明されたい。
三 二のミャンマー側からの回答は、「事件」の真相解明及び「ビデオカメラ」の返還の実現に資するものであると政府は認識しているか。
四 「前回答弁書」では、政府は「検討」を経た回答に具体的な回答期限を設けていないことが明らかになったが、「検討」を経た回答に具体的期限を設けることなく、「事件」の真相解明及び「ビデオカメラ」の返還が実現すると政府は認識しているのか。
五 「検討」を経た回答に期限を設け、それまではミャンマーに対する経済支援を一切取りやめるべきであり、そうでなくてはミャンマー側から誠意ある回答は期待できないと考えるが、「前回答弁書」では、何ら明確な答弁がなされていない。政府としては、「検討」を経た回答に期限を設ける考えはなく、また回答がなされるまでミャンマーに対する経済支援を凍結する考えもなく、ミャンマー側からの回答をただひたすら待つ考えであると理解して良いか。確認を求める。
六 平成十九年度と平成二十年度の我が国の対ミャンマー経済支援につき、その金額、内容等詳細に説明されたい。
七 「検討」を経た回答に具体的期限を設け、その期限内にミャンマー側から誠意ある回答が得られない場合はミャンマーへの経済支援は凍結するべきであり、そうでなくては「事件」の真相解明及び「ビデオカメラ」の返還は見込めないと考えるが、政府の見解如何。

 右質問する。



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