衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十年四月八日提出
質問第二七四号

我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する再質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第二二三号)を踏まえ、再質問する。

一 我が国が抱えている領土問題(以下、「領土問題」という。)は北方領土問題と竹島問題の二つであるとの認識を政府が示す一方で、実際の教育の現場で使われている教科書(以下、「教科書」という。)には、竹島問題の記述がないものもあることについて、「前回答弁書」では「文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の一部の教科書について、竹島問題に係る記述がないことのみをもって我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に反することとなるものとは考えていない。」との答弁がなされているが、右答弁は、現行の学習指導要領(以下、「要領」という。)が目指していることは、「教科書」はじめ教育の現場において、必ずしも竹島問題と北方領土問題の二つを両方とも取り上げる必要はなく、どちらか一つだけでも取り上げることで、「領土問題」の全体ではなく一部だけでも児童・生徒に着目させられれば良いということであると理解して良いか。確認を求める。
二 文部科学省は一の答弁の様に、「教科書」の中には竹島問題の記述がないものがあるが、それでも「要領」には反しないとの認識を示している。では竹島問題の記述がなされていない教科書で学習する児童・生徒は、どの様にして竹島問題についての知識を得られるというのか。文科省の見解を示されたい。
三 竹島問題について何ら記述がなされていない教科書で学習した児童・生徒と、竹島問題についてきちんとした記述がなされている教科書で学習した児童・生徒との間には、当然竹島問題についての知識に差が生じるのではないかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では、竹島問題についての記述がある教科書とない教科書のいずれによって教育を受けた児童・生徒のいずれも、我が国の領域をめぐる問題に着目させること等としている「要領」に沿った指導を受けるという点では違いはないとした上で、「小学校及び中学校の社会科の授業において使用することとされている地図帳には、北方領土も竹島も我が国の領土として記載されているところであり、これを参照することにより、竹島問題に係る記述のない教科書で教育を受けた児童生徒であっても、竹島が我が国の領土であることを知ることができるものと考えている。」との答弁がなされている。確かに、右答弁で言う、小学校や中学校等、実際の教育現場で使用される地図帳(以下、「地図帳」という。)を参照すれば、竹島問題についての記述がなされていない教科書で学習する児童・生徒も、竹島が我が国の領土であることを知ることはできると考えるが、それだけでは、ただ単に竹島が我が国の領土であるという事実を知るだけであり、竹島は我が国の領土であるのになぜ韓国の不法支配を受けているのか、日本政府は竹島を取り戻すべくどの様な取り組みをしているのか、そもそもなぜ竹島が我が国固有の領土であるのか等、竹島問題を巡る経緯についての理解をどの様に深めることができるというのか。文科省の見解を示されたい。
四 「地図帳」について、「要領」で何らかの規定はなされているか。
五 「地図帳」は、「領土問題」について政府の見解と同様の見解の下、作成されているか。例えば、あるものは竹島を韓国の領土であるが如く、またあるものは北方領土がロシアの領土であるが如く表記したものはないか、政府、特に文科省は把握しているか。
六 「教科書」の中には竹島問題の記述があるものとないものがあることを政府、特に文科省が把握していることは既に承知しているが、では実際に「教科書」を用いて児童・生徒に指導を行う教諭は、「領土問題」について十分な知識を有し、どれだけ深く理解しているか、政府、特に文科省は把握しているか。
七 「要領」の中には竹島問題が明記されていないこと、また「教科書」の中にも竹島問題についての記述がなされているものとなされていないものがあることについても、文科省は「前回答弁書」で問題はなく、特段の対応を行うことは考えていないとの認識を示している。しかし、三で指摘した点をはじめ、「要領」の中に竹島問題が明記されず、また「教科書」の中で竹島問題の記述に違いがあることは、学習をする児童・生徒の知識獲得の面からも好ましくなく、ひいては政府が目指す竹島問題の解決に対しても有益ではないと考えるところ、「要領」には北方領土問題と竹島問題の二つを明記し、また「教科書」にも全て竹島問題を明記する様、文科省として指導すべきではないのか。文科省の見解を示されたい。
八 我が国国内における「領土問題」に関する教育のあり方等について、外務省と文科省とで何らかの協議、相談はなされているか。
九 「要領」に竹島問題が明記されておらず、また「教科書」の中にも竹島問題についての記述がなされているものとなされていないものがあることについて、外務省はどの様な認識を有しているか。
十 「領土問題」の交渉を直接担当するのは外務省であると承知するが、我が国国内における「領土問題」についての教育の実態が右の様に必ずしも統一されていないことは、外務省が交渉を行う上で何らかの障害となるか。
十一 「領土問題」の交渉を直接担当する政府部局として、外務省は文科省に対して「要領」及び「教科書」における「領土問題」の扱いをきちんと統一する様働きかけるべきであると考えるが、外務省の見解如何。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.