質問本文情報
平成二十年四月十四日提出質問第二九六号
介護予防サービスの効果分析等に関する質問主意書
提出者 山井和則
介護予防サービスの効果分析等に関する質問主意書
平成二十年三月下旬、厚生労働省が公表した、介護予防サービスの効果分析について（暫定仮集計）（案）等に関して、政府に対し以下のとおり質問する。
二 要介護・要支援認定結果に関しての苦情や不服について、保険者である市町村はその集計を行っているが、市町村に寄せられた過去五年の件数は、合計何件であり、年度ごとにどのように推移しているか、また、要介護度別にどのように推移しているか、厚生労働省が把握している状況を明らかにされたい。
三 都道府県が設置する介護保険審査会に請求する、要介護・要支援認定結果に関しての不服審査請求について、都道府県に寄せられた過去五年の件数は、合計何件であり、年度ごとにどのように推移しているか、また、要介護度別にどのように推移しているか、厚生労働省が把握している状況を明らかにされたい。
四 保険者である市町村に寄せられた苦情や不服の内容について、過去五年の主な内容と件数を年度ごとにお教えいただきたい。
五 都道府県が設置する介護保険審査会に請求された不服審査請求の内容について、過去五年の主な内容と件数を年度ごとにお教えいただきたい。
六 今回の介護予防調査では、要介護・要支援認定でそもそも最近、重い認定が出にくくなっていることの影響は考慮したか。
七 また、同一人物で新予防給付に移ったことによる要支援認定の変化、介護予防サービス利用回数の変化について、追跡調査は行っているか。
八 前項の追跡調査を行っていない場合、当該追跡調査が一番確実な介護予防の効果を測定できる手法であると考えるので、是非、実施すべきではないか。
九 また、状態が悪化せず、現状維持と認定された被保険者の介護予防サービスの利用回数はどれくらい変化したか。介護予防サービスの利用回数が減った被保険者の中には不満に思っている方、困っている方もいると思うが、そのような当事者の声は調査したか。
十 当該調査を行っていない場合、調査すべきではないか。
十一 また、利用していた介護予防サービスが新予防給付になったことから、利用回数を減らされた被保険者の中には、やむを得ず、全額自己負担でサービスを利用している人もいる。その割合はどれくらいで、また、その結果、自己負担はどれくらい上昇したかを厚生労働省は把握しているか。
十二 把握していない場合、調査し、把握すべきではないか。
十三 厚生労働省老健局老人保健課がまとめた「平成十八年度介護予防事業報告」では、介護予防特定高齢者施策を利用した特定高齢者が、五千人も悪化しているが、これは問題ではないか。また、この原因は何か。
十四 介護予防調査で、状態悪化が減った、現状維持が増えたと評価しても、一方、本人にすれば、軽く認定され、介護予防サービス利用回数が減らされて苦労している、悪化したのに軽く認定され、サービスが増やせないという批判も出ている。介護予防の本人への満足度調査、本人への聞き取り結果を教えて頂きたい。
十五 もし被保険者本人や介護スタッフ等現場の満足度を調査していない場合、早急に実施すべきではないか。
十六 介護予防訪問介護について、同居要件で一昨年から生活援助が減らされ、多くの被保険者本人や家族が困り果てている。何故、急に減らされるようになったのか。その根拠あるいはきっかけとなった通知は何か。また、それはどのような内容か。
十七 当該通知を発出した結果、介護予防サービスが提供される現場は混乱し、多くの被保険者が不当に介護予防訪問介護の回数を減らされ、家庭崩壊、入院、症状悪化等につながったケースさえある。この通知は間違っていたのではないか。
十八 厚生労働省が昨年末に同居要件の通知を出したが、その概要と発出した理由を教えて頂きたい。
十九 当該通知でも不十分であったため、「介護保険制度改正以前、すなわち二千五年三月までの基準に戻す」と再度通知すべきと考えるがいかがか。
右質問する。