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平成二十年五月十六日提出質問第三九二号
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する質問主意書
「政府答弁書」(内閣衆質一六九第三四三号)を踏まえ、以下質問する。
二 「職員旅行」は、右答弁にある「本部」の最終報告書(以下、「報告書」という。)で言う「法人負担分が五割を超える」ケースに該当するものと考えるが、確認を求める。
三 「本部」が「報告書」にある内容の要請を「公共用地補償機構」に対して行ったのはいつか。
四 「職員旅行」を行った「公共用地補償機構」の役員・管理職三十人は、「報告書」を受けて、「職員旅行」費用の約半分にあたる千五十万円ではなく、全額の返還に応じたか。
五 四で、応じているのなら、いつ全額の返還が行われたのか明らかにされたい。
六 一の答弁にある「報告書」の内容によると、「公共用地補償機構」を含む道路関係公益法人(以下、「道路関係公益法人」という。)の役員及び管理職が、自主的な職員旅行費用の返還を求められるのは、二〇〇三年から二〇〇七年の五年間についてのものであるとのことであるが、二〇〇二年以前の職員旅行費用については、「本部」としては不問に付すということか。
七 一の答弁にある「報告書」の内容によると、「道路関係公益法人」により返還された職員旅行費用は国へ寄附等され、真に公益的な目的に活用することを目指すとのことであるが、「公共用地補償機構」の他にも、職員旅行の費用の大部分が旅行に参加する人間個人の負担ではなく、その組織の負担で行われていたというケースがないか、政府は把握しているか。
八 「道路関係公益法人」により今後返還される職員旅行費用は、合計でどれくらいになると政府は概算しているか。
九 職員旅行費用が国へ寄附された後、政府予算のどの項目に組み込まれ、どの様な用途に使われる資金となるのか説明されたい。
十 「報告書」で言う「真に公益的な目的」とは、具体的にどの様なものか説明されたい。
十一 国へ寄附された「道路関係公益法人」の職員旅行費用が、また無駄な使われ方をされない様、政府として何らかの監視体制を敷く考えはあるか。
十二 「道路関係公益法人」の中で、「報告書」に従わず、職員旅行費用の返還に応じない組織が出た場合、政府としてどの様に対応する考えでいるのか説明されたい。政府として、その様な組織に対して強制力を発揮する考えはあるか。
十三 「政府答弁書」では、「本部の構成員に民間人は含まれていないが、外部有識者から、専門的かつ客観的な意見や指摘をいただいている。」との答弁がなされているが、右答弁で言う外部有識者(以下、「外部有識者」という。)とはどの様な職に就いている人物を指すのか詳しく説明されたい。
十四 「外部有識者」とは誰か、それぞれの職並びに氏名を明らかにされたい。
十五 「政府答弁書」によると、「本部」は本年二月二十二日に設置されたとのことであるが、これまで何度に亘り「本部」の会合が開かれてきているか、それぞれの日にちを明らかにするとともに、それぞれの会合に「外部有識者」のうち誰が出席しているか明らかにされたい。
十六 「政府答弁書」によると、「外部有識者」に対して一時間当たり八千九百十円を支払っているとのことであるが、右の謝礼金は国土交通省においてどの予算項目に計上されているか。
十七 十六の「外部有識者」に対して支払われた謝礼金は、これまでの累計でいくらになっているか。
十八 一時間当たり八千九百十円という謝礼金の金額は妥当か。政府、特に国交省の見解如何。
右質問する。