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平成二十年六月十日提出
質問第五〇三号

中国における遺棄化学兵器処理事業に関わっている民間企業と政府の関係等に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




中国における遺棄化学兵器処理事業に関わっている民間企業と政府の関係等に関する質問主意書


 「政府答弁書」(内閣衆質一六九第四四六号)を踏まえ、以下質問する。

一 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(平成九年条約第三号)に基づき、現在政府が行っている、旧日本軍が中国で遺棄したとされる化学兵器の処理事業(以下、「処理事業」という。)について、本年五月十七日付の新聞によると、「処理事業」をめぐり、二〇〇四年にPCIと内閣府とで結ばれた契約に、「プラント建設費の五%」等、PCI側に莫大な利益を保証する条項が入っていたことが明らかになった旨報じられており、なぜ内閣府がPCIと右の様なPCIを優遇する内容の契約を結んだのかと問うたところ、「政府答弁書」では、「中国吉林省ハルバ嶺における処理事業(以下「ハルバ嶺事業」という。)は、中国において長期間埋設された大量の遺棄化学兵器を処理するものであり、知見及び技術を新たに蓄積しながら進めていくという特殊性を有するため、ハルバ嶺事業特有の民間企業では負いきれない膨大なリスクが存在するなど民間企業が業務委託契約を締結するには未知の困難な要素が多く存在すると考えられていた。このような状況の下、平成十六年三月、ハルバ嶺事業を機構が受託するに当たり、内閣府と御指摘の株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルとの間で契約を締結したことはないが、内閣府とPCIGとの間で、内閣府がPCIGにハルバ嶺事業を一体的に処理する管理会社の設立を依頼することなどについて確認を取り交わしたところである。」との答弁がなされているが、右答弁にある、内閣府がPCIGに依頼した、「処理事業」を一体的に処理する管理会社(以下、「管理会社」という。)の設立等をめぐり取り交わされた確認とは具体的にどの様な内容か、詳細に説明されたい。
二 「管理会社」とはどの会社を指しているのか。またそれはいつ設立されたか。
三 「管理会社」に内閣府並びに外務省より天下っている者はいるか。
四 「管理会社」は現在「処理事業」にどの様な関与をしているか。
五 一の新聞報道が指摘している様に、「処理事業」をめぐり、内閣府とPCIとの間で、「プラント建設費の五%」等、PCI側に莫大な利益を保証する内容の契約が交わされたというのは事実か。「政府答弁書」では明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。
六 PCIには二〇〇二年、国後島のディーゼル発電施設をめぐる偽計業務妨害事件に関連し、本社等が東京地検特捜部の捜索を受けたと承知する。またPCIは、そのことを契機に、香港に代理店を設立し、そこに送金して裏金をつくるしくみを考案したと本年六月五日の新聞は報じているが、政府は右のPCIによる裏金づくりをいつ承知したか。
七 二〇〇二年の東京地検特捜部による捜索や六の裏金づくりはじめ、PCIの数々の不祥事を見る時、そもそもPCIは「処理事業」の請負先としてふさわしかったのか。政府、特に内閣府がPCIと「処理事業」について五で指摘した様な契約を結び、優遇してきたことは適切だったのか。政府の見解如何。

 右質問する。



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