衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十七年一月二十六日提出
質問第一二号

イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する質問主意書

提出者  鈴木貴子




イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する質問主意書


 本年一月二十日、イラクやシリアで勢力を拡大しているテロリスト集団「イスラム国」により捕らわれた邦人二人が、同集団の兵士により殺害警告を受ける動画がインターネット上で公開された。これを受け外務省は、緊急対策本部を設置していると承知する。右を踏まえ、質問する。

一 今回、殺害警告を受けた邦人二人のうち湯川遥菜氏については、昨年よりイスラム国に拘束されているとの報道がなされていた。外務省として、湯川氏の消息を具体的にいつから承知していたのか明らかにされたい。
二 同じく殺害警告を受けた後藤健二氏についても、昨年より消息が途絶えていたものとみられている。外務省として、後藤氏の消息を具体的にいつから承知していたのか明らかにされたい。
三 後藤氏の夫人に対し、イスラム国側から金銭を要求するメールが届いていたと報じられているが、右は事実か否か、外務省として把握しているか。
四 三が事実なら、当該メールに関し、外務省としてどのような対応をとってきたのか、詳細に説明されたい。
五 湯川氏と後藤氏の消息に関し、それぞれの家族はじめ関係者より、政府・外務省に対し、問い合わせや救助要請の連絡が入っていたものと承知する。それらに対し、外務省として具体的にどのような対応をいつからとっていたのか、説明されたい。
六 今回の殺害警告を受け、外務省は齋木昭隆外務次官をトップとする緊急対策本部を設置しているが、なぜ湯川氏、後藤氏の消息が分からなくなった昨年のうちに、右のような対応を取らなかったのか。明確な説明を求める。
七 今回の邦人殺害警告事件に対し、政府、特に外務省の初動は明らかに遅れを取ったといわざるを得ない。外務省として、右を率直に認める考えはあるか。
八 過去に同様の邦人拘束事件が発生している。その際に、政府として実行犯から要求された身代金の支払いに応じたことは過去にあるか。あるのなら、どの事件に対し、どれだけの額の身代金を支払ったのか、明らかにされたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.