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平成二十七年九月十八日提出質問第四五二号
小中学校における少人数学級の実現に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
小中学校における少人数学級の実現に関する質問主意書
近年、小中学校においてはいじめや暴力、不登校等様々な問題が生じており、また、子どもたちのニーズが多様化し、個別の対応を要する児童生徒が増えている。
これらの課題に対応し、教育の充実を図っていくためには、少人数学級の実現等、児童生徒に応じたきめ細かい対応がこれまで以上に求められる。
国においては、教職員定数について、少子化に合わせた合理化が可能とする財務省の意見があり、一方で新しい時代の教育のためには増員が必要とする文部科学省の意見が提示されていると承知している。
他方、衆議院文部科学委員会および参議院文教科学委員会では、平成二十七年六月、「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する決議」がともに全会一致で可決された。
少人数学級の実現については、全国ＰＴＡ協議会、教職員組合、校長会など教育関係団体、全国知事会も要望している。また、平成十六年度より独自に少人数教育を取り入れている福井県によれば、いじめや不登校の減少に一定の効果が認められている。
子どもたちの多様なニーズにこたえ、質の高い教育を受けることができるようにするためには、より柔軟な少人数学級の実現と教職員定数の充実を図ることが必要である。
これらを踏まえ以下質問する。
二 平成二十五年に行われたＯＥＣＤの調査において、我が国の教員が長時間働いていることは明らかであり、たとえば中学校教員においては調査に参加した三十四カ国中、勤務時間が最長であった。また、平成二十六年に実施された全国連合小学校校長会の調査によれば、十年前と比べて子どもと向き合う時間が七十七分減少しており、多様化する児童生徒のニーズにきめこまやかな対応を行うことは困難になっている。少人数学級の実現等、地域や学校の実情に即した教職員定数の充実をより推進すべきと考えるが、政府の見解は。
右質問する。