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平成二十九年一月二十日提出
質問第四号

民間地上空でのオスプレイによる吊り下げ訓練に関する質問主意書

提出者  仲里利信




民間地上空でのオスプレイによる吊り下げ訓練に関する質問主意書


 民間地上空でのオスプレイによる吊り下げ訓練については、平成二十八年十二月九日付質問主意書第二〇六号で質問を行い、平成二十八年十二月二十日付で答弁を得たところである。
 その際行った質問で「今回のヘリ(オスプレイを含む。以下「ヘリ」と称す)の訓練飛行区域は提供施設区域外の民間地上空であったのか」と質したところ、政府は「米軍の使用する施設及び区域の外部を飛行したか否かについては確認できず、お答えすることは困難である」と答弁した。
 さらに、沖縄県内の地元紙の取材に対して、沖縄防衛局長による米軍への抗議を単なる「申し入れであった」と修正したとのことである。
 このような答弁や修正行為は、主権国家として国民の生命や財産、安全確保を放棄する無責任極まりない行為であり、断じて容認できない。
 そこでお尋ねする。

一 平成二十八年十二月六日に中嶋浩一郎沖縄防衛局長は在沖米海兵隊訓練作戦部のテイラー大佐に抗議を行った理由は、十二月六日にオスプレイが米軍の使用する施設及び区域の外部、すなわち民間地域の上空で吊り下げ訓練を行ったとの認識に基づいて行ったからではないか、政府の認識と見解を答えられたい。
二 平成二十八年十二月二十日付の答弁で政府は「米軍の使用する施設及び区域の外部を飛行したか否かについては確認できず、お答えすることは困難である」とするが、そうであるならば、中嶋局長は全く根拠がないのにもかかわらず、政府の代表者として米軍に対して申し入れを行ったことになるが、政府の認識と見解を答えられたい。
三 質問一及び二に関連して、政府は当初「オスプレイが民間地上空で吊り下げ訓練を行っていた」からこそ「強く米軍に抗議した」が、米軍が否定したことから、一転して「民間地域上空か否か確認できない」との対米従属若しくは隷属の腰砕けの姿勢に変わったのではないか、政府の認識と見解を答えられたい。
四 質問一から三までに関連して、沖縄県内の地元紙は、平成二十九年一月四日に沖縄防衛局が中嶋局長の行為は「抗議ではなく申し入れであったと修正した」と報道した。そうであるならば、抗議と申し入れの違いとその理由について政府の承知するところを明らかにした上で、平成二十八年十二月七日及び八日付の沖縄県内及び東京都の新聞のいずれにおいても「中嶋局長がテイラー大佐に抗議した」と報道されていることからして、マスコミの取材に対する中嶋局長の対応や説明の不適切さや、抗議として行った行為をいとも簡単に後日申し入れとして修正することに対する信憑性と説明責任について政府の見解を答えられたい。
五 質問四に関連して、報道によれば、沖縄防衛局は「オスプレイが吊り下げ飛行をしており、身の危険を感じているとの住民の苦情を受け、周辺住民に不安を与える状況となっていたことが抗議の理由だ」と説明したとのことであるが、このような説明は、まるであたかも沖縄防衛局の職員は「現場でオスプレイが民間地上空を飛行する様子を確認していなかった」ことを言いたいがためのものである。そうであるならば、沖縄防衛局の職員は平成二十八年十二月六日から八日までの間、「現場でオスプレイが民間地上空を飛行する様子を確認していたのか否か」について事実関係を明らかにされたい。
六 質問五に関連して、「中嶋局長が住民の苦情を受けた」とのことであるが、それでは中嶋局長は何時、誰から、どのような内容を、どのような形で、どこで、苦情として受けたのかについて政府の承知するところを明らかにした上で、本職が知る限りにおいて、これまで沖縄防衛局長が住民の苦情を受けて直ちに米軍に抗議した事例は皆無であったと記憶しているが、そのような先例があったのか否かについて政府の見解を答えられたい。
七 中嶋局長が住民の苦情を受けて抗議に及んだのであるならば、今後も政府は住民からの苦情があれば、米軍に対して直ちに抗議を行う方針であるか、政府の認識と見解を答えられたい。
八 平成二十八年十月下旬に設置した「集落の存在を米軍機に知らせるための標識」は、今回、吊り下げ訓練を行ったオスプレイに対して、設置の目的どおりに「集落の存在を米軍機に知らせたのか否か」について、政府の認識と見解を答えられたい。
九 米軍は、中嶋局長が抗議を行った翌日にも委細構わず吊り下げ訓練を行っているが、政府はこれに対して抗議するどころか、容認する姿勢を示している。このような行為は余りにも独立国家として不甲斐ない行為であり、対米従属或いは隷属と言われても致し方ないと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。
十 政府は「米軍が、航空機の運用に当たり、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うのは当然であると考える」とする一方で、「日米安保条約の目的達成のため、その能力を維持するための訓練を行う必要があるものと認識している」と答弁しているが、このような答弁は取りも直さず「能力維持のための訓練ならば民間地域上空であろうと何だろうと、米軍の言うがままに認めるとの考えを示したものに他ならない」と思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。

 右質問する。



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