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平成二十九年一月三十日提出
質問第三九号

経済の好循環にもかかわらず消費者物価指数等が下落することに関する質問主意書

提出者  逢坂誠二




経済の好循環にもかかわらず消費者物価指数等が下落することに関する質問主意書


 厚生労働省は、平成二十九年一月二十七日、「総務省から、本日(一月二十七日)、「平成二十八年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表され、対前年比〇・一%の下落となりました。これを踏まえ、平成二十九年度の年金額は、法律の規定により、平成二十八年度から〇・一%の引下げとなります」と発表したが、これに関連して疑義があるので、以下質問する。

一 今回の年金額の引き下げ措置の法的根拠を明示されたい。
二 今回の引き下げを判断する根拠となった消費者物価指数(CPI)と賃金変動率を明示し、あわせて引き下げ額を〇・一%と決定した算出方法を明示されたい。
三 二の消費者物価指数と賃金変動率はいずれもマイナスと判断される。他方、安倍総理は、平成二十九年一月二十日の施政方針演説の中で、「ベースアップが三年連続で実現しました」「全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています」と発言している。従って、消費者物価指数と賃金変動率がマイナスであるという実態と、安倍総理の施政方針演説は齟齬があると思われるが、このような認識で良いか。
四 右の問に関して、齟齬がないとすれば、どのような根拠に基づくのか。政府の見解を示されたい。
五 安倍総理の施政方針演説における「ベースアップが三年連続で実現」とは、どのような根拠で述べているか。例えば、どのような統計データに基づくのか。政府の見解を示されたい。
六 安倍総理の施政方針演説における「ベースアップが三年連続で実現」との発言に関わらず、賃金変動率がマイナスとなる要因は何か。また両者に齟齬があると思われるが、これに対する政府の見解を示されたい。
七 施政方針演説における「経済の好循環」とは具体的にどういう状態で、安倍政権の政策により、例えば四年前と比べてどのような差が生じているのか。具体的に示されたい。
八 「経済の好循環」が生まれている中で、消費者物価指数が下落することは妥当なものであると考えているのか。政府の見解を示されたい。

 右質問する。



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