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平成二十九年三月六日提出
質問第一〇六号

元海兵隊員による女性強姦・殺人・死体遺棄事件とその後の公判における容疑者の陳述により明らかとなった米軍の兵士教育の歪等に関する質問主意書

提出者  仲里利信




元海兵隊員による女性強姦・殺人・死体遺棄事件とその後の公判における容疑者の陳述により明らかとなった米軍の兵士教育の歪等に関する質問主意書


 平成二十八年四月二十八日、沖縄県うるま市において元米海兵隊員で米軍属の男が沖縄県内に住む二十代の女性を強姦した上で殺め、死体を遺棄するという極悪非道な事件を起こした。またしても起きたこのような凶悪事件に対して、沖縄県民は県民大会を開催するとともに、日米両政府に抗議活動等を行い、この事件が女性の人権と尊厳を否定し、尊い人命を損なう重大犯罪であることや、事件の背景には沖縄が今なお米軍の占領・統治下にあるのではないかと思われることや、米軍人や本土の国民には沖縄県民に対する強い差別感情が根強く残っているのではないかと思われること、そして未だに有効な再発防止策を講じることが出来ない日米両政府に対する不信感を募らせていることなどを示してきたところである。
 また、本職も平成二十八年五月二十六日付質問主意書第三〇一号で事件の本質を明らかにすることや、再発防止策への有効な手立てを講じることなどを強く求めたところである。
 そのような中、本年二月十三日付「星条旗」(米軍準機関紙)は、公判において容疑者が「(事件が起きたあの場所に)あの時居合わせた彼女(被害者)が悪かった」と陳述したと報道した。
 そこでお尋ねする。

一 二月十三日付「星条旗」(米軍準機関紙)が報道した容疑者の陳述について政府の承知するところを明らかにした上で、この陳述に対する政府の見解を答えられたい。
二 容疑者は、強姦致死と死体遺棄の罪については起訴事実を認める一方で、殺人罪については殺意がなかったとして否認しているとのことであるが、容疑者の主張について政府の承知するところを明らかにした上で、逮捕前の沖縄県警の調べでは殺害をほのめかしておきながら、逮捕直後から黙秘に転じ、公判では一転して殺意を否認し続けていることについて政府の見解を答えられたい。
三 海兵隊では、兵士としての攻撃性や殺傷能力、上官に対する絶対的な服従を高めるため、「ブートキャンプ」と称される「人間を極限まで追い込む過酷な教育訓練」を実施しているとのことであるが、このような訓練が米国海兵隊や他の米軍で日常的に実施されていることについて政府の承知するところを明らかにした上で、このような訓練は取りも直さず「人間を殺人兵器とするための訓練でしかない」ことや、「人を殺めることに何らかのためらいを感じなくなる」ことに繋がるものであると本職は考えるが、本職のこのような考えについて政府の認識と見解を答えられたい。
四 質問三に関連して、容疑者は、海兵隊を除隊後、沖縄県民の女性と結婚し、子どもを授かり、民間地域に住んでいたわけである。しかし、「ブートキャンプ」の訓練により「人を殺すことに全くためらいはない」とか「女性を連れ去り暴行したい」とかの本質や欲望を持ち続けていたものと思われる。そうであるならば、次の被害者は沖縄県民の誰であってもおかしいことではなくなる。一体沖縄県民の生命や安心、安全を守るためにはどうすべきなのか。政府の認識と見解を答えられたい。
五 質問四に関連して、今回の事件を鑑みると「ブートキャンプ」の訓練を受けた米軍人はすべからく凶悪な犯罪を引き起こす可能性を有していると思わざるを得ないのか、それとも容疑者に限ったことであるとすべきなのか、政府の認識と見解を答えられたい。
六 米軍や政府は、これまで米軍人及び米軍は良き隣人であると口を開けば唱えてきた。しかし、良き隣人が女性の人権や尊厳を虫けらのように踏みにじり、簡単に捨て去るのだろうか。最早沖縄県民は米軍や政府の言う「良き隣人」をこれ以上信じるわけにはいかないと考えているところであるが、政府の認識と見解を答えられたい。
七 米軍や政府は、米軍人・軍属による事件・事故が起きる度に異口同音で「綱紀の粛正」や「教育の徹底」、「実効的な再発防止策の徹底」、「速やかな策定」、「最大限努力」と唱えるが、一向に改善されていない。日米両政府が再発防止策として鳴り物入りで実施した「リバティ制度」は違反者が続出していることや、米軍人・軍属の飲酒運転等の検挙数は増加の一途であることを見ると、なおさらである。政府の認識と見解を答えられたい。
八 質問七に関連して、平成二十八年四月の事件発生後、日米両政府が講じた米軍人・軍属による事件・事故の再発防止策の具体的な内容とその成果について明らかにされたい。

 右質問する。



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