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平成二十九年四月十四日提出質問第二三一号
「テロ等準備罪」と「刑事司法改革関連法案」に関する質問主意書
提出者 上西小百合
「テロ等準備罪」と「刑事司法改革関連法案」に関する質問主意書
昨年五月に、「取り調べの録音・録画（いわゆる可視化）の義務付け」のほか、「司法取引の導入」や「通信傍受の対象犯罪拡大」などを盛り込んだ「刑事司法改革関連法案」が可決され成立しています。
そこで、質問いたします。
１ 可視化の対象は「裁判員裁判の対象事件」、「検察の独自捜査事件」で、逮捕後の取り調べの全過程で録音・録画が義務付けられるようです。この中には交通違反も含まれますので、逮捕・勾留事件の約三％に留まると聞いていますが、わかる範囲で結構ですので、現在の詳細をお聞きしたい。
２ 「テロ等準備罪」の対象とする犯罪は、可視化の対象に入っていますか。
３ 三年以内の施行ということですが、早くなる可能性があるのですか。
二 「司法取引の導入」について
１ 「テロ等準備罪」の適用となる犯罪に「司法取引」が適用されそうな犯罪はありますか。
２ 今回、「テロ等準備罪」法案の第六条の二第一項ただし書きに「実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。」とありますが、この「司法取引」とはどう違うのでしょうか。
三 「通信傍受の対象犯罪拡大」について
「テロ等準備罪」の新設に伴い、通信傍受の対象犯罪を拡大したり、新たな捜査手法を導入する可能性はありますか。
右質問する。