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平成二十九年四月二十八日提出質問第二七〇号
政府の公表した全国地震動予測地図と原発災害に関する質問主意書
提出者 逢坂誠二
政府の公表した全国地震動予測地図と原発災害に関する質問主意書
四月二十七日、政府の地震調査研究推進本部は、特定の地点が三十年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の二〇一七年版を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度六弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも八割を超え、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高かった。太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増し、市役所の所在地でみると、千葉八十五％、横浜・水戸八十一％、高知七十四％、徳島七十二％、静岡六十九％の順に高かった。地震調査委員長の平田直氏は「自分の所は安全だと思わず、日本はどこでも強い揺れにあう可能性が高いと考えて欲しい」と呼びかけた。
原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用する災害対策基本法第四十条及び第四十二条の規定により、都道府県及び市町村には、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づく地域防災計画を作成することが求められている。また、原子力災害対策指針に基づき原子力災害対策重点区域を設定する都道府県及び市町村においては、地域防災計画の中で、当該区域の対象となる原子力事業所を明確にした原子力災害対策編を定めることとなる。内閣府原子力防災担当では、地域防災計画（原子力災害対策編）を作成する都道府県及び市町村に対する支援を行っていると承知している。
これらを踏まえて、以下質問する。
二 政府の地震調査研究推進本部が公表する全国地震動予測地図の最新の内容は、内閣府原子力防災担当の行う各自治体への支援の内容に反映されていくものか。
三 二〇一七年版の全国地震動予測地図では、特定の地点が三十年以内に地震に見舞われる確率に関して、四国にかけての太平洋側が引き続き高く、太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増していることが示されている。このような知見は、原子力規制委員会による原子力発電所の再稼働の審査に反映されているのか。されていないとすれば、その理由は何か。
四 二〇一七年版の全国地震動予測地図では、特定の地点が三十年以内に震度六弱以上の地震に見舞われる確率は、市役所の所在地でみると、千葉八十五％、横浜・水戸八十一％、高知七十四％、徳島七十二％、静岡六十九％の順に高かった。このような都市では、地震による市役所庁舎などの機能喪失の懸念があり、原子力災害対策指針に基づき原子力災害対策重点区域を設定する都道府県及び市町村においては、行政機関の中枢機能が喪失する可能性を想定しておかなければならない。当該自治体において、地域防災計画の中で当該区域の対象となる原子力事業所を明確にした原子力災害対策編を定めることになるが、二〇一七年版の全国地震動予測地図で示された知見がどのように反映されるべきと考えるのか。見解を示されたい。
五 全国の自治体で、三十年以内に震度六弱以上の地震に見舞われる確率が高く、市役所等の庁舎に倒壊のおそれがあるものがどの程度であると把握しているのか。
六 地震調査委員長の平田直氏は「自分の所は安全だと思わず、日本はどこでも強い揺れにあう可能性が高いと考えて欲しい」と呼びかけているが、この発言は多くの国民に説得力を持つものである。政府は関係自治体の庁舎の地震による機能喪失を地域防災計画の中でどのように位置付け、あるいは防止しようとしているのか。自治体の庁舎が地震で倒壊し、機能喪失すれば、そもそも地域防災計画に基づく住民の実効性ある避難が困難となる。政府の見解を示されたい。
右質問する。