質問本文情報
平成三十年四月二十三日提出質問第二四九号
イラクに派遣された陸上自衛隊の日報の管理状況に関する質問主意書
提出者 宮川 伸
イラクに派遣された陸上自衛隊の日報の管理状況に関する質問主意書
イラク人道復興支援特別措置法に基づきイラクに派遣された自衛隊の部隊（以下「イラク派遣部隊」という。）の日報は、これまで存在しないとされてきたが、防衛省は、平成三十年四月二日、その存在を公表した。海外に派遣された現地の部隊が日々作成する日報は、上級部隊への定期報告で、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するものであるとともに、自衛隊の任務の教訓をまとめる際の重要な一次資料であり、本来であれば防衛省内で体系的に保管されているべきであったが、現状はその管理状況が不明確なため、以下質問する。
二 防衛省は、日報について、「行動命令に基づき活動する部隊が作成した上級部隊への定時報告」であると説明している（平成三十年四月十二日、衆議院安全保障委員会、村上委員への答弁）。イラク派遣陸自部隊が作成した日報の報告先であった上級部隊において、当該日報が廃棄された年月日を明らかにされたい。
三 平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会において、当時の稲田防衛大臣は、イラク派遣部隊の日報について、「見つけることはできなかった」「残っていないことを確認している」旨答弁した。
この答弁について、政府は、平成三十年四月十三日の「衆議院議員逢坂誠二君提出イラク復興支援特措法に基づいて派遣された航空自衛隊の日報に関する質問に対する答弁書」において、「関連部局と考えられた統合幕僚監部運用部運用第二課、統合幕僚監部参事官、陸上幕僚監部運用支援・情報部運用支援課（当時）、航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課及び航空自衛隊航空支援集団司令部防衛部運用課を探索した結果、その時点ではその存在が確認されなかったことを述べたものであると現時点においては承知している。」と回答している。
防衛省としては、これら関連部局にイラク派遣陸自部隊の日報が存在する可能性が高いとして「探索」したと思われるが、これら関連部局において、過去にイラク派遣陸自部隊の日報を取得していたのか、また、取得していたとすれば、それら日報が廃棄された年月日を明らかにされたい。
四 平成三十年四月十六日、防衛省は、同月二日以降に明らかとなったイラク派遣陸自部隊の日報を公表した。それにあわせて、イラク派遣陸自部隊の日報が確認された機関は、陸上幕僚監部衛生部、陸上自衛隊研究本部（現在・教育訓練研究本部）、陸上幕僚監部防衛部（防衛課及び防衛協力課）、陸上幕僚監部警務管理官、情報本部分析部及び陸上自衛隊北部方面後方支援隊北部方面輸送隊であったことを明らかにしている。
これらの機関では、現在確認されている日報以外にも、イラク派遣陸自部隊の日報を、過去に取得し、組織的に利用していたことが推測されるが、これらの機関において、過去にイラク派遣陸自部隊の日報を取得していたのか、また、取得していたとすれば、それら日報が廃棄された年月日を明らかにされたい。
五 平成三十年四月十六日に防衛省がイラク派遣陸自部隊の日報が存在するとして公表した機関の中には、陸上自衛隊における教訓の作成、普及及び管理に係る業務（以下「教訓業務」という。）を行う部署である陸上自衛隊研究本部教訓課（現・陸上自衛隊教育訓練研究本部教訓評価室）が含まれている。同課が行っているような教訓業務は、海上自衛隊では「自衛艦隊司令部幕僚長、護衛艦隊司令官等、各学校長等」が、航空自衛隊では「主に航空自衛隊幹部学校」が行っていると承知している（平成三十年四月十日、衆議院安全保障委員会、赤嶺委員への答弁）。
教訓業務を行っている陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部署では、日頃から、陸・海・空の垣根を越えて各種情報を収集している可能性も否定できない。海上自衛隊及び航空自衛隊のこれらの部署において、過去にイラク派遣陸自部隊の日報を取得していたのか、また、取得していたとすれば、それら日報が廃棄された年月日を明らかにされたい。
右質問する。