衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成三十年五月十六日提出
質問第三〇〇号

教育無償化に関する質問主意書

提出者  海江田万里




教育無償化に関する質問主意書


 政府は、人づくり革命に係る二兆円規模の新しい経済政策パッケージで教育無償化を明言している。
 既に政府は、国民の権利としての教育無償化について、平成二十四年九月十一日、国際人権A規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」第十三条二項(b)(c)(中等・高等教育の無償教育の漸進的導入の規定)の留保撤回を国連事務総長に通告し、すべての教育段階で「無償教育の漸進的導入」を進めることを国際公約している。
 それを受けて国連の社会権規約委員会は、平成二十五年五月十七日、政府に対し「日本の第三回定期報告に関する総括所見」を発表し、平成三十年五月三十一日までに所要の懸念・勧告事項について定期報告の提出を要請している。
 また、政府報告が行われる前に市民・関係団体と対話し、意見を聴取し、考慮することが奨励されているが、回答期限が迫る中で、その情報も関係省庁から示されていない。
 以上のことから国際ルールを尊重した教育無償化を進める姿勢について、以下、質問する。

一 国連の社会権規約委員会が五年前に平成三十年五月三十一日という回答期限を定めた日本政府の定期報告書について、同委員会への提出時期を回答されたい。
二 政府が批准したすべての教育段階の「無償教育の漸進的導入」を、「迅速かつ効果的」に目標達成する計画について、いつまでに作成するのか回答されたい。
三 政府報告提出前に行われるべき市民との意見交流について、開催時期を回答されたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.