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平成三十年六月一日提出質問第三四六号
自動車関係諸税に関する質問主意書
自動車関係諸税に関する質問主意書
いわゆる自動車関係諸税には、取得段階における地方税の自動車取得税、保有段階における国税の自動車重量税、及び地方税の自動車税、更には走行段階における揮発油税等、複数の税が課税され、重い負担となっている。
揮発油税が創設された昭和二十四年は、衣食住にも事欠く戦後復興の時期であり、自動車は特別なものだった。また、自動車重量税が創設された昭和四十六年は、高度成長期ではあったものの、依然として大衆車の黎明期であり、夢のマイカーであった。こうした時代に創設された自動車関係諸税は、担税力の観点から、車を買える人は多くの税金を負担できるとの意味が、当時は込められていたと承知している。
昭和二十九年より揮発油税が道路特定財源化されたが、段階的に自動車重量税も特定財源化される等、潤沢な道路財源を、自動車関係諸税を負担するドライバーが支えてきた経緯がある。当時はまだ道路の舗装率は低く、道路整備計画の財政需要が旺盛な時代であり、道路建設費を特定財源化し、応益負担する考え方は、課税の根拠があったと言える。
しかし、現在我が国の道路インフラは、舗装率・路網状況を見ても、世界でも有数の道路大国として整備されてきた。このため二十一世紀に入り、道路特定財源は道路整備需要を上回る歳入となりはじめ、やがて道路建設目的以外への流用が散見され出した。こうした背景もあり、平成二十年には五十五年間続いた道路特定財源が廃止に至ったと承知している。
現在、自動車の一世帯あたりの普及台数は全国平均で約一台となっており、かつての夢のマイカーはもはや特別なものではなく、とりわけ地方都市を中心に、生活になくてはならない必需品、家族の一員としての愛車となっている。
このような状況の中で、平成三十一年には消費税率十パーセントへの引き上げが予定されている。これらの事情を踏まえて、自動車関係諸税のあり方は、どこまで家計負担を求めるべきなのかという担税力、税の使い道、ＧＤＰの根幹を支えている産業への影響等の観点より、議論することが重要な局面となっている。
以上の問題意識を踏まえ、以下質問する。
二 かつて昭和四十九年のオイルショック時に、自動車重量税について当時の福田赳夫大蔵大臣が「今回、自動車重量税等自動車関係で税率の引き上げを行ないましたのは、もとよりこれは道路財源でもありまするけれども、しかし、同時に、資材の節約、消費抑制、こういう趣旨もあるのでありまして、二年間の暫定措置としておるのであります」（衆議院・本会議・昭和四十九年二月二十二日）と本則税率に暫定税率が重課された理由を述べている。「消費抑制」とは、税の重課による自動車の販売を抑制する目的だったと考えてよろしいか。また、平成二十二年四月より暫定税率を改め、当分の間税率としているが、課税の根拠について、お示しされたい。
三 現在、少子高齢化等、社会の前提が大きく様変わりしている。さらに、保有台数の多い地方都市の世帯ほど、平均的な世帯所得から見て、自動車関係諸税の負担が家計をより重く圧迫している。このような状況の中、今後とも暫定税率による重課を続けるとすれば、消費税増税を控えている中で、更なる家計の負担増となるが、それで良いと考えるのか。また自動車産業が内需を支える努力をしている中、国が税の重課を続けると、逆に産業の足を引っ張ることとなるが、税で販売を抑制して良いのか。
四 日本自動車工業会の二〇一七年度乗用車市場動向調査のアンケートによれば、二十代以下の若年層の約三割が車を「買いたくない」と答えている。その主な理由として、「維持にお金がかかる」となっている。事実、平均的な自家用乗用車（一．八リットル）を平均的な買い替えサイクルである十三年保有した場合の維持費のうち、税負担額だけで約百七十万円(日本自動車工業会調べ)となっている。世界的に見ても異常に高い車の保有コストを少しでも下げることは、車は欲しいけれども、諦めている若者の車離れを改善するために、極めて有効だと考えるがどうか。
五 昭和四十九年より重課されている自動車重量税の当分の間税率は、何年間続き、その間どれだけ本則税率に上乗せして税収を得たのか。この内、道路建設目的以外の使途については、いくらで主なもので何に使用されたのか。また暫定税率は、現在「当分の間税率」と名前を改め、継続されていると理解しているが、「当分の間」とは何年か。
六 自動車重量税の「旧暫定税率」が制度として廃止され、「当分の間税率」と名前を変えて以降、合わせて二度の制度減税が行われたと理解しているが、それは何年度の、どの内閣の時に、それぞれいくら減税されているか。また、二度の減税額の合計は平年度でいくらになるか。
七 六の制度減税は、なぜできたと考えるか。
八 平成二十二年より「当分の間税率」の制度減税が二段階にわたって行われて以降、減税総額は、現在までにいくらになるのか。
右質問する。