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平成三十年六月二十九日提出
質問第四二一号

米軍施設内の免税物品の第三者への販売に関する質問主意書

提出者  海江田万里




米軍施設内の免税物品の第三者への販売に関する質問主意書


 米軍施設内で販売されている免税物品については、従来から横流し(免税特権を持たない第三者への販売)が行われてきたと聞く。最近では、インターネットを利用した物品の売買が盛んになり、こうした免税物品の第三者への売り渡しも件数が増えていると思慮される。これら、米軍施設内の免税品の第三者への違法販売行為に対する対策は緊急を要すると考える。由って、次の事項について質問する。

一 個人がインターネットを利用して物品の販売、購入するケースが多くなっているが、中には米国軍人やその家族が基地内免税品を不特定多数にネット販売する事例があると思慮される。税関当局は、こうした事例があることを認識しているか。
二 前記事例を把握していないならば、そうした事例の有無を調査する必要があると思うが、税関当局の対応はいかがか。
三 米国軍人やその家族は、基地内で輸入商品を免税購入する特権があるが、軍と無関係の第三者に販売する際は、税関から事前に譲渡許可を受ける必要があると思うが、これまで税関当局はこの種の譲渡許可を交付したことがあるか。
四 この種の物品を購入した米国軍人やその家族以外の第三者は、輸入税の納付が義務付けられるが、税関当局は免税物品を購入した者から輸入税を受納したことはあるか。
五 キャンプ座間内の米軍厚生施設「ゴルフプロショップ」では、米国製ゴルフウェアなどの免税品をゴルフ場利用の免税特権を有しない日本人に大量かつ継続的に販売している事実があると聞くが、税関当局はその事実を承知しているか。
六 前記事実関係について、調査を行うつもりはあるか。
七 こうした無許可販売が行われている事実が判明したならば、税関は無許可販売を禁止するか、関税法違反で販売業者並びに購入者を摘発することはできないか。

 右質問する。



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