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平成三十年七月十三日提出
質問第四四八号

羽田新飛行ルートに関する質問主意書

提出者  海江田万里




羽田新飛行ルートに関する質問主意書


 羽田空港の二〇二〇年までの国際線の増便に伴う飛行経路見直しについては、すでに政府より新ルート案が提案されたところである。新ルート発表により、航空機由来の騒音等の被害に曝される地域住民の間では不安が拡がっている。政府はこうした地域住民の不安の声に誠実な対応をすることが肝要と考え、ここに次の事項について質問する。

一 本年一月二十二日衆議院における施政方針演説で安倍晋三内閣総理大臣は、羽田空港の増便による飛行便数の変更について「地元の理解を得て、二〇二〇年までに・・」と述べている。
 また、本年二月二十三日衆議院予算委員会第八分科会で蝦名邦晴国土交通省航空局長は、海江田万里分科員の質問に対し、「地域住民の皆さまの声に耳を傾けながら丁寧にご説明をして、ご理解を得るように努めてまいりたい」と答弁している。そこで、羽田新飛行ルートによる地元に対する説明に関して。
 @ オープンハウス型説明会・教室型説明会について、それぞれ何処で、いつ行われ、何名が参加し、特に住民から出た意見は如何なるものであったか、明らかにしてほしい。
 A 特に住民の間では、教室型説明会を望む声が大きいが、今後、何時、何回、開催予定があるか、会場が決まっていれば、各々その会場名、開催時刻を明らかにしてほしい。
 B そもそも、今回の飛行ルート変更で、新たに騒音被害などの影響を受ける住民をどのくらいの数と把握しているのか。
二 「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」について。
 @ 当協議会設置の目的、その役割を明らかにしてほしい。
 A これまでの協議会の会議録は、当然作成されていると思うが、それを公開すべきと考える(要旨は公表されている)。公開のつもりはあるか。
 B 今後、協議会の開催予定はあるか。
三 首都圏の航空機の騒音被害について。
 @ すでに多くの自治体から「意見書」が国土交通大臣に提出されている。これらの意見書に対する対応はどうなっているのか。
 A 特にこれまで東京都並びに東京都江戸川区・大田区・品川区・神奈川県川崎市などの自治体と大田区内の一部企業と国は騒音対策などで、確認・合意を交わしているか。それらの確認、合意は将来にわたって有効か。特に昭和五十六年八月に当時の品川区長、大田区長立ち合いのもと、運輸大臣と東京都知事の間で交わした確認書には「航空機騒音問題を抜本的に解消する」との文言がある。こうした確認・合意は当然、今後も守られるべきと考えるが、今回の飛行ルート変更で、これまでの確認、合意の変更が必要ならその話し合いをどう進める予定か。
四 羽田空港発着便増加によって、「時間値」八十便を九十便にすると聞くが、D滑走路が供用されている現在、実際の「時間値」はどうなっているか。
五 本年三月に「落下物対策総合パッケージ」が取りまとめられたが、これで、落下物がゼロになるわけではない。引き続き落下物リスクは存在する。その上、万々が一に重大事例が発生するリスクも存在し、新ルート下のマンション等の住宅資産価値の減価がすでに報じられており、民間の不動産鑑定士の減価予想額も算出されている。国としては、羽田空港ルート変更による不動産価値の下落をどう考えるか。

 右質問する。



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