答弁本文情報
平成二十年二月十九日受領答弁第五六号
内閣衆質一六九第五六号
平成二十年二月十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員中川正春君提出拉致問題対策推進経費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中川正春君提出拉致問題対策推進経費に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの拉致問題対策推進経費の内訳については、平成十八年度補正予算においては、拉致被害者への励ましや拉致問題をめぐる情勢の伝達等を目的とするラジオ番組の作成に係る調査のための経費（以下「北朝鮮向け放送関連調査経費」という。）が三百万円、拉致問題の解決に向けた政策の企画・立案のための経費（以下「政策企画関連調査経費」という。）が二千六百万円、拉致被害者の安否確認及び北朝鮮情勢を把握する上で必要な情報の収集体制の強化のための経費（以下「安否情報収集体制の強化経費」という。）が六千万円、拉致問題についての国内・海外向け広報の実施等のための経費（以下「国内・海外向け広報経費」という。）が一億三千三百万円、拉致問題対策本部事務局長等が拉致問題解決に向けた協力を要請するため六者会合関係国等を訪問するための経費（以下「事務局長等外国訪問経費」という。）が四百万円である。
また、平成十九年度予算においては、拉致被害者への励ましや拉致問題をめぐる情勢の伝達等を目的とするラジオ番組を放送するための経費（以下「北朝鮮向け放送関連経費」という。）が一億三千四百万円、政策企画関連調査経費が七千百万円、安否情報収集体制の強化経費が八千百万円、インターネットを活用した海外広報等を実施するための経費（以下「海外向け広報経費」という。）が一億千六百万円、事務局長等外国訪問経費が九百万円、拉致問題対策本部事務局事務経費等が六千二百万円である。
平成十八年度補正予算において、国内・海外向け広報経費に係る事業については、企画競争により選定した株式会社日本テレビビデオとの間で千二百六十万円の随意契約を、企画競争により選定した株式会社大広との間で一億五百三万九千九百円の随意契約を、企画競争により選定したエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との間で五百二万九千五百円の随意契約を締結したほか、契約額が少額であることからヨシダ印刷株式会社等との間で随意契約を締結しており、その契約額の合計は、百三十四万六千四百三十六円である。
政策企画関連調査経費及び安否情報収集体制の強化経費に係る事業については、今後の拉致問題の解決のための情報収集を困難にするおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
なお、北朝鮮向け放送関連調査経費及び事務局長等外国訪問経費に係る事業については、外部委託は行っていない。
平成十九年度予算において、北朝鮮向け放送関連経費に係る事業については、平成二十年二月一日現在で、企画競争により選定した社団法人海外広報協会との間で九千七百九十七万五百八十五円の随意契約を締結している。
海外向け広報経費に係る事業については、平成二十年二月一日現在で、一般競争入札により選定した株式会社ビスメディアとの間で九百八十七万円の契約を、企画競争により選定した財団法人フォーリン・プレスセンターとの間で百七十四万六千二百十六円の随意契約を、拉致問題に関する漫画に関する著作権を専有することを理由に選定した株式会社双葉社との間で千九百九十一万六千百七十九円の随意契約を、企画競争により選定した株式会社オキアルファクリエイトとの間で四百七十七万三千三百円の随意契約を、拉致問題啓発ＤＶＤの映像に関する著作権を専有することを理由に選定した株式会社日テレアックスオンとの間で二百四十九万九千円の随意契約を、企画競争により選定した社団法人時事画報社との間で二百九十七万九千九百円及び千九百四十二万五千円の随意契約を、拉致問題への協力を依頼している著名人の出演権を専有していることを理由に選定した株式会社ベリーファームとの間で二百五十一万六千五百円の随意契約を、一般競争入札により選定した株式会社ステージとの間で七十万三千四百九十八円の契約を締結しているほか、契約額が少額であることからシンソー印刷株式会社等と随意契約を締結しており、その契約額の合計は、四百三十九万七百十七円である。
政策企画関連調査経費及び安否情報収集体制の強化経費に係る事業については、今後の拉致問題の解決のための情報収集を困難にするおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
なお、事務局長等外国訪問経費及び拉致問題対策本部事務局事務経費等に係る事業については、外部委託は行っていない。
また、拉致問題対策推進経費に係る事業については、補助金及び交付金の交付は行っていない。
拉致問題対策推進経費に係る事業についての業務の委託を受けた者は、業務の根幹にかかわらない軽微なものを除き、当該業務の全部又は主要部分を第三者に再委託してはならないこととし、業務達成のためその一部の再委託を必要とするときは、あらかじめ承認を受けなければならないこととしている。
再委託の実施状況については、平成十八年度においては行われておらず、また、平成十九年度においては、北朝鮮向け放送関連経費に係る事業について、委託先である社団法人海外広報協会からの申請に基づいて、短波放送事業を行っている英国のVT Communications Limited社とオーストラリアのCVC Network Limited社に対して短波放送業務を再委託することを認めており、前者については、社団法人海外広報協会が一日一時間の放送について百五十五英国ポンドを支払う旨の契約を締結していると承知している。また、後者については、社団法人海外広報協会が一日一時間の放送について三百三十五オーストラリアドルを支払うこととされているが、契約締結手続中であると承知している。
北朝鮮向け放送関連経費については、日本国内のラジオ番組の制作や放送を行っている民間事業者から聴取した情報等を総合的に勘案して、放送番組制作関連経費を一億四百万円、放送関連経費を三千万円と見積もったものである。
海外向け広報経費については、民間事業者から聴取した情報等を総合的に勘案して、インターネットを活用した海外広報経費として五千万円、海外新聞広告の制作・掲載経費として六千百万円、短波ラジオ放送「しおかぜ」を活用した情報収集のための経費として五百万円を見積もったものである。
安否情報収集体制の強化経費については、今後の拉致問題の解決のための情報収集を困難にするおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
平成二十年度予算案においては、北朝鮮向け放送関連経費が一億四千六百万円、政策企画関連調査経費が七千百万円、安否情報収集体制の強化経費が一億円、海外報道関係者等の招へいによる広報等を実施するための経費が一億千九百万円、内閣総理大臣補佐官等が拉致問題解決に向けた協力を要請するため六者会合関係国等を訪問するための経費が千百万円、国内の各地域の拉致問題関係者と連携した取組等を実施するための経費が千六百万円、拉致問題対策本部事務局事務経費等が七千万円である。
平成二十年度予算に基づいた事業については、同予算の成立後、必要に応じ外部への事業委託を行うこと等により、適切に実施してまいりたい。