答弁本文情報
平成二十年二月十九日受領答弁第五七号
内閣衆質一六九第五七号
平成二十年二月十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員高井美穂君提出中国製冷凍ギョーザと食の安全に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高井美穂君提出中国製冷凍ギョーザと食の安全に関する質問に対する答弁書
一について
福田内閣総理大臣は、平成二十年一月三十日夕方、内閣総理大臣秘書官を通じて御指摘の中国製冷凍ギョーザによる中毒事案（以下「本件」という。）についての連絡を受け、事案の重大性にかんがみ、直ちに被害の更なる拡大を防止するための措置等を採るよう指示するとともに、同日夜、翌三十一日朝に、食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚による会合（以下「関係閣僚会合」という。）を開催することを決定した。同日開催した関係閣僚会合においては、本件に政府として一体的に取り組んでいくため、「食品による薬物中毒事案への対応について」（平成二十年一月三十一日関係閣僚会合申合せ）を決定したところである。
本件について関係する府省庁は、内閣府、警察庁、外務省、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省である。
また、本件について、内閣府は一般消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務、食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第十一条第一項に規定する食品健康影響評価に関する事務等を、警察庁は警察行政に関する調整に関する事務等を、外務省は日本国政府を代表して行う外国政府との交渉及び協力に関する事務を、文部科学省は学校給食に関する事務等を、厚生労働省は飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する事務、販売の用に供する食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第一項に規定する食品の取締りに関する事務等を、農林水産省は飲食料品（酒類を除く。）及び農林畜水産物の流通及び消費の改善及び調整に関する事務、食品産業等の改善及び調整に関する事務等を、それぞれ所掌している。
本件については、消費者の安全という観点から、政府全体として幅広く取り組むことが必要な問題であるため、消費者行政の推進を担当する岸田内閣府特命担当大臣（国民生活）が主たる担当となっている。
また、二についてでお答えした内閣府の事務のうち、岸田内閣府特命担当大臣（国民生活）は、一般消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務等を、泉内閣府特命担当大臣（食品安全）は、食品健康影響評価に関する事務等を、それぞれ担当しており、両大臣とも関係閣僚会合に参画するなど速やかに緊密な連携・協力を図っているところであり、本件についての対応に問題はなかったと考えている。
本件については、保健所における緊急対応体制や、都道府県知事等から厚生労働大臣への情報の伝達に時間を要したこと等の問題があったのではないかと考えている。現在、食品による薬物中毒事案については、迅速な対応を基本に、情報の収集体制の強化、緊急対応体制の確立、輸入加工食品の検査体制の強化の検討等の再発防止に向けた取組について、政府として一体的に進めているところである。
また、お尋ねの責任の所在については、いまだ本件の発生の原因が明らかになっておらず、現時点においてお答えすることは困難である。
お尋ねの発生原因の所在については、いまだ本件の発生の原因が明らかにはなっておらず、様々な可能性が存在することから、日中双方で協力しながら、早期の原因究明を図るべく調査を進めているところであり、現時点においてお答えすることは困難である。
お尋ねについては、いまだ本件の発生原因が明らかになっておらず、現時点においてお答えすることは困難である。
お尋ねについては、国民生活審議会における「行政のあり方の総点検」についての議論等を踏まえ、消費者行政推進会議において、消費者行政を統一的・一元的に推進するための新組織の在り方の検討を行うこととしており、政府としては、なるべく早期に新組織の具体像を固めることとしている。