答弁本文情報
平成二十年三月十四日受領答弁第一四四号
内閣衆質一六九第一四四号
平成二十年三月十四日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する再質問に対する答弁書
一及び七について
我が国として他国との間で解決すべき領有権の問題は、北方四島及び竹島をめぐる問題以外には存在しておらず、政府としては、そのように認識している。
我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書のうち、北方領土問題に係る記述のない教科書はなく、竹島問題に係る記述のない教科書はある。また、尖閣諸島に係る記述のある教科書はある。
各学校においては、学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準である学習指導要領に従い、地域や学校の実態及び生徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとされているところであり、文部科学省としては、二から四までについてで述べたとおり、小学校及び中学校において使用されている社会科の教科書の記述については承知しているが、各学校における具体的な指導内容の詳細については、把握していない。
文部科学省においては、本年二月十五日に公表した中学校学習指導要領案（以下「改訂案」という。）を作成するに際し、「我が国の領域をめぐる問題」に関する政府の基本的な立場について、外務省との間でも改めて確認を行った。
文部科学省としては、北方領土問題及び竹島問題については、いずれも改訂案で中学校の社会科の学習において生徒に着目させることとされている「我が国の領域をめぐる問題」に含まれるという点において、両者に違いはないものと考えているが、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、改訂案において、「我が国の領域をめぐる問題」のすべてを記述することなく、その一例である北方領土問題を例示したところである。