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平成二十年三月十八日受領答弁第一五七号
内閣衆質一六九第一五七号
平成二十年三月十八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行の費用に関する質問に対する答弁書
一について
財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）は、国、地方公共団体、公団等の施行する公共事業の用地の取得等に関する業務への協力、公共事業の施行に伴う損失補償等の制度に関する調査研究等を行うことにより、公共事業の円滑な推進を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として、平成元年八月二十五日に建設大臣（当時）の許可を受けて設立された財団法人である。
国土交通省としては、機構の直近五年間の収支状況を把握しており、平成十四年度の決算額における収入額合計は十六億四千五十四万二千五百八十五円、支出額合計は十五億八千七百六十三万千百九十六円、平成十五年度の決算額における収入額合計は十五億六千百四十八万八千八百五十円、支出額合計は十五億八百七十五万六千二百七十五円、平成十六年度の決算額における収入額合計は十七億八千五百十二万三百八十九円、支出額合計は十七億二千九百二十万二千百六十六円、平成十七年度の決算額における収入額合計は十五億六千四百十六万千五十三円、支出額合計は十五億二千九百三万五千九十八円、平成十八年度の決算額における収入額合計は十八億四千八百三十二万八千四十四円、支出額合計は十七億九千三百八十一万九千九百二十円である。
また、お尋ねの「助成」の意味するところが明らかではないが、いずれの年度においても、国土交通省から機構に対する補助金の交付は行っていない。
機構に対する道路整備特別会計からの支出金額については、平成十八年度において、道路整備特別会計から支出した一件当たり五百万円以上の業務等の費用の額を合計すると、公共事業の用地の取得等に関する業務等の委託費として、十三億四千五百七十六万円を支出している。また、平成十八年度における機構の収入額合計に占める当該支出金額の割合は、約七割である。
国土交通省としては、平成十五年度から平成十九年度までの各年度における機構の職員旅行（以下「職員旅行」という。）の行き先、参加人数、費用総額及び費用総額のうち職員が負担した額について、機構から聴取して、把握しているところである。
機構から聴取したところ、職員旅行については、年一回、福利厚生事業として費用の大部分を機構が負担する形で実施されており、年間の費用総額はおおむね四百万円前後であるとのことである。
国土交通省として、いつからこのように費用の大部分を機構が負担する形で職員旅行が実施されるようになったかについては、承知してない。
国土交通省として、職員旅行に関する平成二十年二月二十八日の新聞報道を受け、機構から聴取を行い、費用の大部分を機構が負担する形で職員旅行が実施されていることを把握したものである。
国土交通省から機構に対して、国民の目から見て不快に思われることは、しっかりと受け止めて見直すべきであり、費用の大部分を機構が負担するような職員旅行の在り方について見直すよう伝えたところである。
国土交通省としては、今回の職員旅行に対する国民からの御批判を真摯に受け止め、見直すべきものは見直していくという方針をこれまでも明らかにしてきたところである。旅行費用についても、福利厚生事業として行われるとしても、社会的な常識にかなうような自己負担は必要であったと考えている。
このような考えを機構に対して伝えたところ、機構の役員及び管理職もこの考え方に賛同し、直近五年間における職員旅行の費用総額約二千百万円の半額を、自主的に返還することとなったと承知している。
お尋ねの「二十五名の氏名並びに退職時の官職」は、常勤の役員については、理事長丸田哲司、退職時の官職は建設大臣官房審議官、副理事長小笠原憲一、退職時の官職は建設省道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官、専務理事舩津武美、退職時の官職は建設省土木研究所総務部長である。非常勤の役員については、理事鈴木道雄、退職時の官職は建設事務次官、監事古野豊年、退職時の官職は建設省九州地方建設局用地部用地第三課長である。その他の職員については、把握していない。
機構から聴取したところ、御指摘の者については、自己都合により辞任届を機構に提出したとのことである。
機構から聴取したところ、御指摘の者に対して退職金は支払われないとのことである。
国土交通省として、お尋ねの二十五名のうち職員旅行に参加した者の人数については、把握していない。
道路特定財源の支出に関わる公益法人の在り方については、国土交通省に設置した「道路関係業務の執行のあり方改革本部」において、廃止・統合・民営化などの組織形態の見直しを始めとした改革方針の決定に向けて、早急に抜本的な検討を進めることとしているところであり、機構も同本部において検討の対象とされている。