答弁本文情報
平成二十年三月十八日受領答弁第一六〇号
内閣衆質一六九第一六〇号
平成二十年三月十八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応に関する第三回質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の記事によれば、御指摘の記述は、御指摘の久野氏から得たとする文書での回答を同記事で引用したものであり、週刊金曜日と同氏との間のやり取りによるものであることから、外務省として週刊金曜日に対して抗議を行っていないものである。
外務省としては、御指摘の資金の返還については、先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一二一号）三から五までについてで述べたとおり、資金の回収のためあらゆる方策について検討を行った上で、当時、主に返還させられるべき財産が相手方にないことから、法的手段をとらなかったものである。お尋ねでは、御指摘の久野氏が「新たな事業を展開している」とのことであるが、外務省としてそのような事実は承知しておらず、調査を行っていないものである。いずれにしても、相手方に返還させられるべき財産がない場合には、資金の返還は達成できない。
本件にかかる文書についての開示請求があったことから、平成十八年九月に開示を行ったが、その内容を含む記事が週刊金曜日に掲載されたと承知している。
御指摘の幼少児国際教育交流協会（以下「協会」という。）に対する資金返還請求に至る経緯については、先の答弁書（平成二十年二月二十六日内閣衆質一六九第九五号）五、六及び八について並びに十一から十四までについてで述べたとおり、ネパールにおける協会による事業の実施に際し、協会から平成九年二月末の期限までに報告がなされず、それ以降も在ネパール日本国大使館より再三の催促を行ったにもかかわらず報告が行われなかったため、同大使館は平成十年一月から二月にかけて調査を実施した。当該調査の結果、本件事業が完了していないことが判明したため、外務本省及び同大使館は協会より事業の進捗状況につき再三にわたり説明を求めた。協会から事業の進捗状況についての説明を受けたものの、その内容が十分でなかったことを踏まえ、同大使館は平成十一年三月から十月にかけて追加的な調査を行ったところ、事業が完了していないことが認められたため、平成十二年一月に改めて協会に事業の進捗につき説明を求めた。協会は、従来から自らの努力により事業を完成させたいとの意思を示していたが、平成十二年四月、協会より本件事業の完了が困難であるとの説明があったため、平成十二年五月、外務省より協会に対し、資金の返還を求めた。外務省が協会の解散を知ったのは、平成十五年一月に協会の監事から、平成十四年十一月に協会の解散手続が終了した旨事後的に連絡を受けたことによるものである。外務省としては、平成十四年中も引き続き資金返還の催促を行っていたが、その間も協会から解散手続を行っている旨の連絡は受けていなかった。外務省としては、資金の回収のためあらゆる方策について検討を行ったが、返還させられるべき財産が相手方にないこと等から、当時、法的手段をとらなかったものである。結果として、今般のような事態になったことは遺憾であるが、外務省としては、先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一二一号）六についてで述べたとおり、本件に関し、外務省の担当部局において不適切な対応をとったとは考えていない。
お尋ねについては、新たに調査を要することから、お答えすることは困難である。
ＮＧＯが御指摘の会議に参加するための費用を外務省として支出した事実はなく、先の答弁書（平成二十年三月七日内閣衆質一六九第一二一号）八についてで述べたとおり、草の根・人間の安全保障無償資金協力による資金を、御指摘の会議に関するものを含め、我が国国内における経費に充てることはこれまでも認めていない。