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答弁本文情報

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平成二十年三月二十五日受領
答弁第一八三号

  内閣衆質一六九第一八三号
  平成二十年三月二十五日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する第三回質問に対する答弁書



一及び二について

 我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、竹島問題に係る記述のあるものとないものがあるが、いずれの教科書も、我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている学習指導要領に沿った内容となっており、児童生徒の間に混乱を与え、又は北方領土問題及び竹島問題の双方について問題の解決のため粘り強い努力を行うという政府の考え方と矛盾する内容とはなっていないものと考える。

三及び四について

 我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを明示した上で、同諸島の領有権に関し中国が独自の主張を行っていることを記述したものがある。

五及び六について

 文部科学省としては、三及び四についてで述べた教科書において、中国が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行っているという事実を記述していることが、教科書の記述として妥当性を欠くものではないと考えており、特段の対応を行っていないものである。

七について

 文部科学省としては、各学校において学習指導要領に沿った教育が行われているか否かについて、必要に応じて調査を行うなどの適切な方法により把握することとしている。

八について

 衆議院議員鈴木宗男君提出学習指導要領改訂案における領土問題についての教育方針に関する再質問に対する答弁書(平成二十年三月十四日内閣衆質一六九第一四四号。以下「先の答弁書」という。)五についてで述べたとおり、各学校においては、学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準である学習指導要領に従い、地域や学校の実態及び生徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮して適切な教育課程を編成するものとされており、文部科学省としては、学習指導要領に反しない限りにおいて、地域や学校の実態及び生徒の心身の発達の段階や特性に応じて教科書の記述や各学校における具体的な指導内容に違いが生じたとしても、児童生徒の間に混乱が生じることになるとは考えていない。

九について

 先の答弁書八についてで述べたとおり、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、本年二月十五日に公表した中学校学習指導要領案において、「我が国の領域をめぐる問題」のすべてを記述することなく、その一例である北方領土問題を例示したところである。



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