答弁本文情報
平成二十年四月八日受領答弁第二四一号
内閣衆質一六九第二四一号
平成二十年四月八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出米価対策の一環として政府が行った米処理計画の是非に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出米価対策の一環として政府が行った米処理計画の是非に関する質問に対する答弁書
一について
ここ十年の米価については、財団法人全国米穀取引・価格形成センターの入札取引において取引のあったすべての銘柄の平均価格をみると、包装代、消費税等を含む玄米六十キログラム当たりの価格は、平成十年産は一万九千六百三円、平成十一年産は一万七千九百十九円、平成十二年産は一万七千五十四円、平成十三年産は一万七千二百五十四円、平成十四年産は一万七千百二十九円、平成十五年産は二万二千二百九十六円、平成十六年産は一万六千六百六十円、平成十七年産は一万六千四十八円、平成十八年産は一万五千七百三十一円、平成十九年産は平成二十年三月二十六日までの取引の価格で一万五千六十一円である。
米緊急対策（平成十九年十月二十九日農林水産省農政改革三対策緊急検討本部決定。以下「緊急対策」という。）において、全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）は、原則として十万トンを飼料用へ処理することとし、これに対し政府は一定の助成をすることとしたところである。
農林水産省としては、全農が飼料用処理の実行を約束した数量を確保できなかったことが原因であると考えている。
国費助成分として、平成十九年度補正予算において五十億円の措置をしたところである。
平成十九年産の米価については、下落に歯止めはかかったものの平成十八年産の価格水準を回復できていないことから、農林水産省としては、緊急対策は必要なものであったと考えている。
飼料用処理については、農林水産省としては、直接実施するものではないため指導以上の対応は困難であるが、全農が実行を約束した数量の飼料用処理を実行できなかったことは遺憾であると考えている。