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答弁本文情報

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平成二十年四月十八日受領
答弁第二七四号

  内閣衆質一六九第二七四号
  平成二十年四月十八日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出我が国が抱える領土問題についての教育現場における実際の教育内容と学習指導要領の内容に関する再質問に対する答弁書



一について

 文部科学省としては、各学校においては、児童生徒に我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に沿って、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達の段階や特性を十分考慮しつつ、創意工夫を加えた指導が行われるべきと考えており、具体的にどのような指導により、児童生徒に我が国の領域をめぐる問題に着目させるべきか等について、一概にお答えすることは困難である。

二から五までについて

 文部科学省としては、小学校及び中学校の社会科の授業において使用することとされているいずれの地図帳についても、北方領土も竹島も我が国の領土として記載されているものと承知している。また、現行の小学校学習指導要領(平成十年文部省告示第百七十五号)では、指導計画の作成に当たっては地図帳等を活用することに配慮し、児童に国土の位置等を地図帳等を活用して調べさせること等とされ、現行の中学校学習指導要領(平成十年文部省告示第百七十六号)では、地図帳等を活用し、我が国の国土の位置、領域の特色などを取り上げ、生徒に日本の地域構成を大観させること等とされている。このため、文部科学省としては、当該地図帳を適切に参照することにより、竹島問題に係る記述のない教科書で教育を受けた児童生徒であっても、竹島が我が国の領土であることを知ることができるものと考えているが、一についてで述べたとおり、具体的にどのような指導により、児童生徒に我が国の領域をめぐる問題に着目させるべきか等について、一概にお答えすることは困難である。

六について

 文部科学省としては、各都道府県教育委員会等に対して、各学校の教員に研修会等を通じて学習指導要領の内容について周知徹底を図るよう指導しており、現行の学習指導要領において、児童生徒に我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている趣旨についても、周知が図られているものと考えている。

七について

 文部科学省としては、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、本年三月二十八日に告示された中学校学習指導要領において、「我が国の領域をめぐる問題」のすべてを記述することなく、その一例である北方領土を例示しているところである。
 また、文部科学省としては、我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、竹島問題に係る記述のあるものとないものがあるが、いずれの教科書も、我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に沿った内容となっているものと考えており、特段の対応を行うことは考えていない。

八について

 文部科学省としては、本年三月二十八日に告示された中学校学習指導要領を作成するに際し、「我が国の領域をめぐる問題」に関する政府の基本的な立場について、外務省との間でも改めて確認を行った。

九から十一までについて

 我が国で現在使用されている小学校社会科の第五学年の教科書又は中学校社会科の地理的分野若しくは公民的分野の教科書には、竹島問題に係る記述のあるものとないものがあるが、いずれの教科書も、我が国の領域をめぐる問題に着目させること等とされている現行の学習指導要領に沿った内容となっており、外務省としては、北方領土問題及び竹島問題について問題の解決のため粘り強い努力を行うという政府の考え方と矛盾する内容とはなっておらず、また、関係国と交渉等を行う上で障害にはなっていないものと考えている。



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