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答弁本文情報

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平成二十年五月十三日受領
答弁第三二六号

  内閣衆質一六九第三二六号
  平成二十年五月十三日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する再質問に対する答弁書



一について

 外務省において調査を行った範囲では、平成六年度以降、伊藤氏以外に株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル(以下「PCI」という。)に再就職した者はいない。

二について

 内閣府において調査を行った範囲では、平成十三年一月の内閣府発足以降、PCIに再就職した者はいないが、内閣府発足前の平成九年度に、退職前の官職が旧経済企画庁国民生活局審議官である山川英明がPCIに再就職していた。

三について

 内閣府においては、本年度、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」という。)の実施のため、一般競争入札を行った上で、これまで、中国各地域において発見される遺棄化学兵器の発掘回収及びハルバ嶺遺棄化学兵器等の試掘調査等業務のために株式会社シーソックと、処理事業の映像記録作成業務のために株式会社キノックスと、それぞれ契約を行ったところである。

四について

 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(平成九年条約第三号)第二条6においては、「遺棄化学兵器」とは、千九百二十五年一月一日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器をいう旨が規定されており、我が国は、同条約に従い、遺棄化学兵器を廃棄する義務を誠実に履行していく方針である。

五について

 処理事業については、コンサルティング業務及び調達業務を一体的に処理する株式会社遺棄化学兵器処理機構が設立されてから四年が経過し、内閣府においては、処理事業の実施に必要な知見等が蓄積され、新たな処理事業の実施体制をとることが可能かつ適切と判断したことから、本年度から処理事業に関する各種の調達を行うに当たっては、一般競争入札を行った上で業者を選定し、内閣府が直接的に事業実施の全般にわたる適正な執行を監督する体制を強化したところである。さらに、事業全般に関し有識者から幅広く意見と助言を求めることとしており、本年度予算においては、このような見直しを踏まえた内容となっているところである。



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