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答弁本文情報

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平成二十年五月十三日受領
答弁第三三四号

  内閣衆質一六九第三三四号
  平成二十年五月十三日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出介護労働者の確保・定着等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出介護労働者の確保・定着等に関する質問に対する答弁書



一について

 厚生労働省としては、現在、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」(平成十九年厚生労働省告示第二百八十九号。以下「指針」という。)を踏まえ、介護労働者や介護事業者の実態についての調査を実施しているところであり、その調査結果並びに御指摘のワーキングチーム及び研究会の検討結果を踏まえ、必要に応じて関係審議会において御議論いただいた上で、可能なものから順次施策を実施することとしている。御指摘のようにワーキングチーム及び研究会を開催し、具体策実施を先延ばしているわけではない。

二及び三について

 ワーキングチームは、事業所団体及び労働者団体等からヒアリングを行い、介護サービス事業の経営の効率化並びに将来を担う中核的な介護労働者の育成及び定着率の向上を図るために必要な対応の検討の参考とすることを、また、研究会は、介護労働者の雇用管理の現状把握及び分析、雇用管理の在り方、介護労働力の確保・定着のための具体的な支援策等を検討することを目的とするものであり、それぞれ、指針を踏まえ、その目的に応じた検討を行ってきたものであるところ、「予算の無駄遣いではないか」との御指摘は当たらない。

四について

 ワーキングチームについては、平成十九年度に合計三回開催したが、その開催経費は、社会保障審議会介護保険部会及び社会保障審議会介護給付費分科会の開催に必要な経費として計上された予算から支出したところである。平成十九年度予算においては、同部会及び同分科会の開催に必要な経費として七百七十六万六千円が計上され、ワーキングチームの開催一回当たり平均約五十四万九千円を支出したところである。
 研究会については、平成二十年四月を初回として、これまでに三回開催したが、その開催経費は、地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費として計上された予算から支出しているところである。平成二十年度予算においては、研究会の開催等に必要な経費として六億百二十九万二千円が計上され、研究会の開催一回当たり平均約十五万円を支出したところである。

五について

 研究会においては、労働経済学等の知見に基づいた議論を行うため学識経験者を構成員として検討を行っているところであり、御指摘の介護労働者を代表する者や介護事業の経営者等を含む業界団体の方々については、研究会におけるヒアリング等を通じて意見を伺うこととしているところである。

六について

 お尋ねについては、平成十九年十二月十日に、ワーキングチームが取りまとめた「介護サービス事業の経営の安定化・効率化と介護労働者の処遇向上を図るための今後の検討課題」において、業務の実態に即した適切なサービス提供を可能とする観点から、サービスの質の確保を前提に人員配置基準等の在り方等を検討する必要があると指摘されたこと等から、現在、厚生労働省関係部局において、当該指摘事項について検討しているところである。お尋ねの結論を得る時期について、現時点においてお答えすることは困難であるが、結論を得られたものから順次施策を実施してまいりたい。



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