答弁本文情報
平成二十年五月十六日受領答弁第三五五号
内閣衆質一六九第三五五号
平成二十年五月十六日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出サイクロンにより多数の死者を出したミャンマーへの人道支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出サイクロンにより多数の死者を出したミャンマーへの人道支援に関する質問に対する答弁書
一について
在ミャンマー連邦日本国大使館では、サイクロンの上陸が予測された本年五月二日、在留邦人に対して注意喚起を電子メールにて発出するとともに、サイクロンが上陸した同月三日には、同大使館内に野川保晶特命全権大使を長とする緊急連絡室を設置した。
同大使館では、サイクロン上陸後の同月五日以降、一般通信回線が不通となったことから、同大使館員が戸別に在留届住所地の住居、アパート及び邦人が多く利用するホテル等の宿泊施設を訪問し、短期渡航者を含めた邦人の安否確認を行っている。さらに、同大使館は緊急時用に同大使館に配備されているＦＭ放送機を活用し、同月四日以降毎日、在留邦人に対し、被災状況及び復旧状況等の情報を提供しつつ、安全対策を呼び掛けている。
外務省においては、同月六日付けで「スポット情報」を発出するとともに、社団法人日本旅行業協会等を通じ、ツアー旅行者等の安否状況等を照会した。
本年五月五日、日本政府はテント三百三十張、発電機五十機等からなる二千八百万円相当の緊急援助物資をミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）に供与することを決定した。当該物資の供与は、同日午前の時点で、サイクロンにより、ミャンマーにおいて死者三百五十名以上を含む住民多数が被災したほか、学校、病院を含む公共機関や民間家屋二万戸以上が損壊する被害があったこと及びミャンマー政府から我が国に対し緊急援助を要請してきたこと等を踏まえ、外務省のアジア大洋州局南部アジア部及び国際協力局が中心となって検討を行い、高村外務大臣及び福田内閣総理大臣の了承を得て決定したものである。本件決定に関する文書は、外務省において作成されている。