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答弁本文情報

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平成二十年五月二十三日受領
答弁第三七六号

  内閣衆質一六九第三七六号
  平成二十年五月二十三日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員菅野哲雄君提出海上自衛隊呉史料館の展示内容等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員菅野哲雄君提出海上自衛隊呉史料館の展示内容等に関する質問に対する答弁書



一の(1)、(2)及び(4)から(6)までについて

 海上自衛隊呉史料館(以下「史料館」という。)は、一般公募をして選ばれた「てつのくじら」を愛称とし、海上自衛隊の潜水艦部隊及び掃海部隊の活動についての隊員教育及び国民一般等の理解の促進並びに地域との共生への貢献を目的とする施設である。
 史料館においては、呉と海上自衛隊とのかかわり及びその背景となる海上自衛隊発足以前の歴史を含め、その設置目的に必要と認められるものを展示しているところであるが、今後もこの目的に照らし展示内容を必要に応じて更新していく考えである。
 なお、海上自衛隊の艦艇については、「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)等に従って、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応する必要性等を踏まえ、国会における毎年度の予算等の審議を経た上で整備してきている。
 また、御指摘のペルシャ湾海域への海上自衛隊の掃海艇等の派遣は、平成三年四月二十四日に発表した政府声明の中で述べているとおり、政府としては、正式停戦が成立し、湾岸に平和が回復した状況の下で、我が国船舶の航行の安全を確保するため、海上に遺棄されたと認められる機雷を除去するものであり、武力行使の目的をもつものではなく、憲法上の問題は生じないと考えている。

一の(3)について

 史料館においては、海上自衛隊発足以前の歴史として、朝鮮戦争当時の掃海活動に関する資料を紹介している。
 御指摘の掃海活動について、今日においては、政府として正確に事実関係を示すことは困難であるが、米国極東海軍司令官の指令に従って行われたものと承知している。

二の(1)について

 史料館の整備等に係る事業については、平成十七年二月、総合評価一般競争入札により株式会社日立製作所を代表企業とする入札参加グループを落札者として決定し、同年三月、史料館の建設及び平成二十六年三月三十一日までの運営・維持管理業務に係る契約を、同グループが設立した特別目的会社(呉エス・アンド・エス株式会社)と三十億二千七百九十三万八千七百六十一円で締結したものである。

二の(2)について

 事業契約書によれば、契約金額三十億二千七百九十三万八千七百六十一円のうち、施設整備費相当分の金額は二十三億九千三百六十三万三千七百六十一円、運営期間約七年間における施設の運営・維持管理費相当分の金額は六億三千四百三十万五千円である。史料館の運営及び維持管理業務は、呉エス・アンド・エス株式会社が呉地方総監部のモニタリングを受けつつ行っており、その従業員数は七名である。また、史料館を開館した平成十九年四月五日から平成二十年四月四日までの一年間の入場者数は、五十七万五百人であると承知している。

二の(3)について

 防衛省としては、御指摘の申し入れについて、対応が必ずしも十分でないと受け止められたとすれば残念であるが、見学者の支障となることを避けるため、呉地方総監部に申し入れるよう史料館から要請したと承知している。いずれにせよ、防衛省としては、史料館において、来訪者への誠実な対応に努めていく必要があると考えている。



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