衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十年六月六日受領
答弁第四四六号

  内閣衆質一六九第四四六号
  平成二十年六月六日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出中国における遺棄化学兵器処理事業への予算の透明性等に関する第三回質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、株式会社シーソックとの契約額が約十五億八千万円、株式会社キノックスとの契約額が約千万円である。

二について

 内閣府においては、中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」という。)の実施のため、パシフィックコンサルタンツグループ株式会社(以下「PCIG」という。)が出資する株式会社遺棄化学兵器処理機構(以下「機構」という。)との間で平成十六年度から昨年度までの間に契約を行っていたが、その契約額については、平成十六年度が約七十九億二千万円、平成十七年度が約七十四億七千万円、平成十八年度が約八十三億八千万円、平成十九年度が約七十四億八千万円である。機構との契約額と一についてで述べた二社との契約額については、契約の内容が異なることから比較することは困難である。

三について

 処理事業については、先の答弁書(平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三二六号)五についてで述べた処理事業を適正に執行するための体制の見直しを踏まえ、本年度において、まずは、一についてで述べた二社とそれぞれ契約を行ったところであり、御指摘の逮捕と本年度の委託先の変更とは関係していない。

四から六までについて

 中国吉林省ハルバ嶺における処理事業(以下「ハルバ嶺事業」という。)は、中国において長期間埋設された大量の遺棄化学兵器を処理するものであり、知見及び技術を新たに蓄積しながら進めていくという特殊性を有するため、ハルバ嶺事業特有の民間企業では負いきれない膨大なリスクが存在するなど民間企業が業務委託契約を締結するには未知の困難な要素が多く存在すると考えられていた。このような状況の下、平成十六年三月、ハルバ嶺事業を機構が受託するに当たり、内閣府と御指摘の株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルとの間で契約を締結したことはないが、内閣府とPCIGとの間で、内閣府がPCIGにハルバ嶺事業を一体的に処理する管理会社の設立を依頼することなどについて確認を取り交わしたところである。この確認を取り交わした当時の内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室室長は岩谷滋雄及び高松明であるが、内閣府としては、当該確認行為は適正に行われたものと考えており、両名に対して、処分等は行っていない。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.