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答弁本文情報

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平成二十年六月十日受領
答弁第四六一号

  内閣衆質一六九第四六一号
  平成二十年六月十日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料額の変化に関する調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料額の変化に関する調査に関する質問に対する答弁書



一について

 今回実施した「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の創設に伴う保険料額の変化に関する調査」(以下「調査」という。)の結果は、衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度への移行に伴う「保険料額の変化に関する調査」に関する質問に対する答弁書(平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四六〇号)の一から三までについてでお答えしたとおり取りまとめたものであり、世帯単位でみた場合、これまで市町村国民健康保険に加入していた七十五歳以上の後期高齢者医療の被保険者の属する世帯のうち、後期高齢者医療制度の創設により保険料額が減少する世帯の割合を六十九パーセントと推計している。

二について

 お尋ねのモデル世帯に該当する人数又は割合は把握していない。なお、平成十八年国民健康保険実態調査の速報値に基づくと、当該実態調査における国保世帯(世帯の構成員の中で市町村国民健康保険の被保険者のみを抽出して構成した世帯)であって、七十五歳以上の者がいた世帯のうち、単身世帯、ともに七十五歳以上の夫婦世帯、世帯主のみ七十五歳以上の夫婦世帯及び同居世帯(三人世帯のうち七十五歳以上が一人の世帯)に属する世帯の割合は約八割である。

三から五までについて

 お尋ねの割合については、いずれも把握していない。

六について

 お尋ねの保険料額の変化傾向を調査結果のうち市町村数でみた場合、単身世帯、夫婦世帯については、保険料額が減少する市町村の割合の方が多いが、同居世帯については保険料額が増加する市町村の割合の方が若干多くなっている。

七について

 お尋ねのような理解はしていない。

八について

 調査は、後期高齢者医療制度の創設による保険料額の変化の傾向を把握するために行ったものであり、個別世帯について保険料額の変化を把握するためのものではない。

九について

 お尋ねの割合については、いずれも把握していない。

十から十二までについて

 調査結果については、一についてでお答えしたとおりである。

十三について

 御指摘の負担増となる世帯の割合を正確に把握するために全数調査を行うこととした場合、各都道府県の後期高齢者医療広域連合及び各市町村にとって膨大な負担となることが見込まれることから、制度開始直後の多忙な時期に、制度の円滑な運営に支障を来さないよう、一定の所得を前提とした事例を設定することにより、当該割合を推計することとしたものである。なお、御指摘の地方自治体のサンプル調査を行う場合は、全国的な傾向を把握するために相当数の後期高齢者医療広域連合及び市町村を対象とする調査を行う必要があることが想定され、いずれにせよ、当該調査の対象となる後期高齢者医療広域連合及び市町村にとって膨大な負担となることが見込まれることから、当該調査を行うことは考えていない。



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