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答弁本文情報

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平成二十年六月十三日受領
答弁第四七二号

  内閣衆質一六九第四七二号
  平成二十年六月十三日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出義務教育学校におけるテレビ受像機の地上デジタル放送への対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出義務教育学校におけるテレビ受像機の地上デジタル放送への対応に関する質問に対する答弁書



一について

 平成十六年度に文部科学省が実施した抽出調査の結果に基づき、平成十六年七月の時点で、公立の小学校及び中学校に設置されていたテレビジョン受像機の台数を推計すると、約五十九万台となるものと承知している。また、公立以外の小学校及び中学校に設置されているテレビジョン受像機の台数については把握していない。

二について

 文部科学省としては、お尋ねの経費について、現時点では把握してない。

三及び四について

 文部科学省としては、お尋ねの経費は、各学校の設置者が負担すべきものと考えているが、今後、当該経費に係る支援の可否について検討してまいりたい。



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