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答弁本文情報

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平成二十年六月十七日受領
答弁第四九〇号

  内閣衆質一六九第四九〇号
  平成二十年六月十七日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員河村たかし君提出南極観測船の売却に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員河村たかし君提出南極観測船の売却に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の募集に対しては、株式会社グローカルジャパン、株式会社大柿産業、特定非営利活動法人海洋研修センター及び社団法人東北ニュービジネス協議会の四法人、任意団体である内外環境ニュースセンター並びに個人二名から合計七件の応募があったが、このうち、社団法人東北ニュービジネス協議会及び個人一名は、既に応募を取り下げている。

二について

 南極観測船「宗谷」については財団法人日本海事科学振興財団に、同「ふじ」については地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)上の一部事務組合である名古屋港管理組合にそれぞれ売却した。

三について

 国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないが、一について及び二についてで述べた法人又は任意団体の協力を得て調査したところ、平成二十年四月一日現在で当該法人又は任意団体に在籍している者のうち、国家公務員であったものは、社団法人東北ニュービジネス協議会の専務理事で経済産業省の職員であったものが一名であるとの報告を受けている。



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