答弁本文情報
平成二十年六月二十四日受領答弁第五六八号
内閣衆質一六九第五六八号
平成二十年六月二十四日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日韓歴史共同研究委員会における竹島問題の取り扱いに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出日韓歴史共同研究委員会における竹島問題の取り扱いに関する再質問に対する答弁書
一について
第二期日韓歴史共同研究委員会(以下「委員会」という。)は、平成十七年六月の日韓首脳会談における合意を受けて、平成十九年六月に第一回全体会議が開催された。
政府として、委員会の日本側委員の氏名は、把握している。
政府の職員は、委員会には参加していない。
委員会の日本側委員に対しては、報酬が支払われている。
日韓両国政府は、日韓両国の民間有識者と共に、日韓歴史共同研究支援委員会を構成し、委員会の活動が円滑に実施されるよう支援を行っている。
委員会の会議の概要については、日本側事務局から報告を受けている。
外務省として把握している限りでは、委員会の日本側委員から御指摘のような意見が出されたことがあるとは承知していない。
先の答弁書(平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第四九七号)三から五までについてで述べたとおり、本年六月七日に開催された委員会の第三回全体会議において、各分科会等の研究テーマが決定され、竹島問題は同テーマとしては明示的に取り上げられていないが、各研究テーマの下で具体的に何を研究するかについては、今後、委員会において決定されていくものと承知しており、いずれにせよ、御指摘のような決定がなされたとは承知していない。