答弁本文情報
平成二十年六月二十四日受領答弁第五七九号
内閣衆質一六九第五七九号
平成二十年六月二十四日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻した場合の問題点に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻した場合の問題点に関する質問に対する答弁書
一について
これまでの老人保健制度の下においては、いわゆる現役世代と高齢者世代との費用負担の在り方が不明確で今後増加せざるを得ない現役世代の負担について理解を得ることが困難となるおそれがあること、保険者間の保険料負担の公平化が不十分であること、国民皆保険を維持するために重要となる国民健康保険の運営の安定化にとっても依然として課題が残ること、老人保健制度を運営する市町村の責任が不明確であることなどの問題点があったことから、医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する改革の基本的な方向を示した「健康保険法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の規定に基づく基本方針」（平成十五年三月二十八日閣議決定）において、前期高齢者の制度間の偏在による医療費負担の不均衡を調整する制度を設けるとともに、後期高齢者については、その保険料、国民健康保険及び被用者保険からの支援並びに公費によりその給付費を賄う新たな制度を設けること、これら制度の創設に伴い、老人保健制度及び退職者医療制度を廃止し、世代間・保険者間の保険料負担の公平化及び制度運営に責任を有する主体の明確化を図ることとされたところである。
後期高齢者医療制度は、当該基本方針を基本的な方向としながら、その後の検討成果を踏まえ、今回の一連の医療制度改革における不可分の重要な要素として創設されたものであり、その狙いとするところは、七十五歳以上の高齢者等の医療費について、現役世代と高齢者世代との負担割合を明確化すること、都道府県単位の後期高齢者医療広域連合を運営主体とすることにより責任の明確化を図るとともに市町村単位で運営されている国民健康保険と比較して財政運営の安定化を図ることなどである。
したがって、お尋ねの場合においては、後期高齢者医療制度を創設した、こうした狙いが達成できなくなるのみならず、今回の医療制度改革の意義そのものが失われるおそれがあるものと考えている。