答弁本文情報
平成二十七年六月十六日受領答弁第二五七号
内閣衆質一八九第二五七号
平成二十七年六月十六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員階猛君提出わが国の放射性同位元素内用療法(RI内用療法)の現状及び今後の国の施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員階猛君提出わが国の放射性同位元素内用療法(RI内用療法)の現状及び今後の国の施策に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(平成十三年三月十二日付け医薬発第百八十八号厚生労働省医薬局長通知)については、今後、一般社団法人日本核医学会が定めた「核医学診療施設における濃度限度等の評価に関するガイドライン」等を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。
放射性同位元素による内用療法を含む放射線療法の更なる充実については、「がん対策推進基本計画」(平成二十四年六月八日閣議決定)においても重点的に取り組むべき課題としており、政府としては、引き続き研究開発の推進等の取組を進めてまいりたい。