答弁本文情報
平成二十七年六月十九日受領答弁第二六一号
内閣衆質一八九第二六一号
平成二十七年六月十九日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員本村賢太郎君提出米海兵隊ＭＶ二二オスプレイの事故原因究明に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員本村賢太郎君提出米海兵隊ＭＶ二二オスプレイの事故原因究明に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十七年五月十七日（現地時間）に米国ハワイ州で発生した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の着陸失敗に関し、神奈川県知事及び十一市長から中谷防衛大臣に対し、「当該事故の原因を早急に究明し、事故原因に応じた適切な再発防止策を講ずるよう米側に求めること」及び「今回の事故原因や再発防止策等の情報については、遅滞なく公表すること」を求める同年六月一日付けの要請書が送付されている。
政府としては、当該着陸失敗の発生直後から、米国政府に対し、着陸失敗の原因等の関連情報を速やかに提供するよう申し入れているところである。米国政府からは、現在、当該着陸失敗の調査を行っているところであるが、ＭＶ二二の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでに、ＭＶ二二の運用を、一般に停止させるべき理由は発見されていないとの説明を受けている。
ＭＶ二二については、開発・試験段階において発生した事故を教訓として改良が重ねられた結果、必要な安全基準を満たすものとして、米国政府がその量産を承認したと承知している。また、政府としては、平成二十四年四月にモロッコで発生したＭＶ二二の事故及び同年六月に米国フロリダ州で発生した垂直離着陸機ＣＶ二二オスプレイの事故の各調査結果の分析評価や同年九月十九日の「日本国における新たな航空機（ＭＶ−２２）に関する日米合同委員会合意」等を総合的に勘案し、我が国におけるＭＶ二二の運用について、その安全性を確認している。
ＭＶ二二の我が国への配備は、米海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を強化するものであるとともに、これによって、南西方面における我が国の防衛態勢の強化とあいまって、日米間の防衛協力が拡充されることとなり、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与するものと認識しており、米国政府に対してＭＶ二二の飛行の停止を求める考えはない。
いずれにしても、政府としては、当該着陸失敗の発生を受けて、米国政府に対し、我が国におけるＭＶ二二の運用について、引き続き、安全面に最大限配慮するよう申し入れているところであり、米国政府からは、安全な運用を改めて徹底するとの確認を得ている。