答弁本文情報
平成二十七年八月七日受領答弁第三五六号
内閣衆質一八九第三五六号
平成二十七年八月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出外国人技能実習生の失踪等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出外国人技能実習生の失踪等に関する質問に対する答弁書
一について
技能実習生が失踪した場合に、当該技能実習生を受け入れていた監理団体又は実習実施機関（以下「監理団体等」という。）の責めに帰すべき理由の有無については、監理団体等や他の技能実習生から事情を聴取する等により失踪の原因を解明することができ、それにより、当該監理団体等が、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項第十六号の表ワの項等に掲げる不正行為を行ったものかどうかを適切に判断することができると考えている。
技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度であり、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしている。一方で、制度の趣旨が理解されずに安価な労働力の確保策として使われ、労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘もある。今国会に提出した外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、指摘されている問題の改善を行い、制度の趣旨に沿った適正な運用の確保を図るためのものである。