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答弁本文情報

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平成二十七年九月二十九日受領
答弁第四三七号

  内閣衆質一八九第四三七号
  平成二十七年九月二十九日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員本村賢太郎君提出胃がん検診の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員本村賢太郎君提出胃がん検診の在り方に関する質問に対する答弁書



一について

 市町村(特別区を含む。以下同じ。)が行う「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について」(平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇五八号厚生労働省健康局長通知。以下「指針」という。)に位置付けられていない胃がん検診については、厚生労働省において、必要に応じて、その実施状況を把握しているが、その検査結果については、把握していない。
 また、都道府県が行う胃がん検診の実施状況及び検査結果については、把握していない。

二について

 御指摘の「これら自治体が行う検診」の意味するところが必ずしも明らかではないが、市町村が行う指針に位置付けられていないがん検診については、各市町村が自主的に判断して行っているものと認識している。

三及び四について

 がん検診の実施主体は市町村であり、検診間隔を含めた具体的な実施方法については、各市町村が医師の確保を含めた地域の実施体制等を踏まえて適切な方法を選択するものであると認識している。政府としては、厚生労働省で開催された「がん検診のあり方に関する検討会」における議論を踏まえ、各地域において、適切な胃がん検診が実施されるよう、検診の受診の利便性の向上など、実施体制の確保に取り組んでまいりたいと考えている。

五について

 御指摘のペプシノゲン検査、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査等については、平成九年から、厚生労働科学研究において胃がん予防のための研究を実施しているところである。

六について

 政府としては、今後とも、胃がんの発生予防や検診による早期発見、がん診療連携拠点病院の整備等による医療体制の確保など総合的な胃がん対策の推進に取り組んでまいりたい。



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