答弁本文情報
平成二十九年二月二十一日受領答弁第六七号
内閣衆質一九三第六七号
平成二十九年二月二十一日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出就籍ならざる無戸籍者に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出就籍ならざる無戸籍者に関する質問に対する答弁書
一について
司法統計年報によると、昭和四十年から平成二十七年までの就籍許可の審判の①申立件数、②認容件数及び③却下件数は次のとおりである。なお、就籍許可の審判を申し立てた「その理由」については、政府として把握していない。
昭和四十年 ①千五件 ②七百一件 ③四十件
昭和四十一年 ①九百十九件 ②七百二件 ③二十九件
昭和四十二年 ①八百二十八件 ②五百九十七件 ③三十件
昭和四十三年 ①七百七十六件 ②五百六十六件 ③二十七件
昭和四十四年 ①七百五十六件 ②五百十三件 ③二十三件
昭和四十五年 ①七百二十五件 ②四百六十一件 ③二十六件
昭和四十六年 ①五百八十二件 ②四百十四件 ③二十四件
昭和四十七年 ①六百三十八件 ②四百二件 ③十九件
昭和四十八年 ①五百六件 ②三百三十件 ③十八件
昭和四十九年 ①四百七十件 ②二百九十九件 ③十九件
昭和五十年 ①四百十五件 ②三百十三件 ③二十五件
昭和五十一年 ①三百三十三件 ②二百十一件 ③二十三件
昭和五十二年 ①三百二十六件 ②二百二十九件 ③十四件
昭和五十三年 ①二百七十六件 ②百八十八件 ③十一件
昭和五十四年 ①二百四十六件 ②百七十件 ③十四件
昭和五十五年 ①二百五十二件 ②百七十一件 ③十一件
昭和五十六年 ①百九十三件 ②百三十六件 ③十二件
昭和五十七年 ①二百七件 ②百六件 ③十二件
昭和五十八年 ①二百一件 ②百十五件 ③十二件
昭和五十九年 ①二百五十九件 ②百四十二件 ③十八件
昭和六十年 ①二百七十二件 ②百四十五件 ③十件
昭和六十一年 ①三百十三件 ②百八十六件 ③十八件
昭和六十二年 ①三百五十二件 ②二百七十三件 ③十九件
昭和六十三年 ①三百三十八件 ②二百六十四件 ③六件
平成元年 ①二百七十二件 ②二百三十五件 ③十一件
平成二年 ①二百九十二件 ②二百十三件 ③十九件
平成三年 ①二百五十六件 ②二百六件 ③十二件
平成四年 ①百九十七件 ②百六十一件 ③二十件
平成五年 ①二百二十五件 ②百五十四件 ③十一件
平成六年 ①百七十九件 ②百五十八件 ③十一件
平成七年 ①百九十五件 ②百二十一件 ③十二件
平成八年 ①百八十三件 ②百二十一件 ③十件
平成九年 ①百八十一件 ②百三十四件 ③六件
平成十年 ①二百二件 ②百五十件 ③八件
平成十一年 ①二百三十八件 ②百三十七件 ③十八件
平成十二年 ①百八十八件 ②百四十三件 ③十五件
平成十三年 ①百九十八件 ②百十七件 ③十四件
平成十四年 ①百六十五件 ②百八件 ③二十五件
平成十五年 ①百四十五件 ②百十二件 ③二十一件
平成十六年 ①百六十四件 ②七十九件 ③十四件
平成十七年 ①百五十三件 ②八十四件 ③九件
平成十八年 ①百七十三件 ②八十二件 ③十二件
平成十九年 ①百七十件 ②七十四件 ③二十一件
平成二十年 ①百八十一件 ②九十一件 ③九件
平成二十一年 ①百七十八件 ②百十四件 ③十三件
平成二十二年 ①二百二件 ②百九件 ③十三件
平成二十三年 ①百八十六件 ②百十六件 ③二十四件
平成二十四年 ①百九十件 ②百五件 ③十八件
平成二十五年 ①二百九件 ②百三十七件 ③二十七件
平成二十六年 ①百五十六件 ②百十件 ③二十一件
平成二十七年 ①百六十件 ②九十四件 ③十六件
日本国民であるか否かについては、戸籍の記載の有無にかかわらず、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）の定める要件を充足しているか否かにより決せられるものである。また、就籍の許可については、裁判所において、個別具体的な事案に即して判断されるものであるところ、証拠上、日本国籍を有するか否か不明であることを理由として、就籍の許可が認められない場合もあると承知している。したがって、お尋ねの「理由の如何を問わず、就籍を認められなかった無戸籍の者は、日本国憲法あるいは日本の法令上「国民」であるか、否か」については、一概にお答えすることは困難である。
二についてでお答えしたとおり、「理由の如何を問わず、就籍を認められなかった無戸籍の者」が「日本国憲法でいう「国民」」であることを前提とした質問にはお答えすることができない。
二についてでお答えしたとおり、日本国民であるか否かについては、戸籍の記載の有無にかかわらず、国籍法の定める要件を充足しているか否かにより決せられるものである。
また、日本国籍を有する者が、日本に居住、滞在できることは当然である。
一方、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）は、本邦に在留する外国人の在留について規定しているところ、入管法第二条第二号の規定により、「外国人」は「日本の国籍を有しない者」と定義されている。
入管法第六十一条の二第一項は、本邦にある外国人が難民の認定を申請できることを規定しているところ、入管法第二条第二号の規定により、「外国人」は「日本の国籍を有しない者」と定義されている。
無戸籍者については、法務省において、その実態把握に努めているのみならず、法務局において、市区町村等と連携して把握した無戸籍者の一人一人に寄り添いながら戸籍に記載されるための手続案内を丁寧に行っているほか、法務省において、関係府省の担当官を構成員とする「無戸籍者ゼロタスクフォース」を開催するなどして、政府として、無戸籍者問題の解消のための取組を行っている。
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第五十七条において、棄児を戸籍に記載することとしたのは、保護の必要性が高く、かつ、日本で生まれ、父母が共に知れない場合には日本国民とする旨の国籍法第二条第三号に該当する可能性が高い者に対する暫定的な措置を認めたものであるから、棄児は、乳幼児であることを要するものと考えている。
我が国の戸籍法には、子の出生についての届出を義務付ける同法第四十九条の規定及び子の戸籍への記載に関する同法第十八条の規定があるほか、七についてでお答えしたとおり、棄児調書による戸籍への記載に関する同法第五十七条の規定がある。したがって、「国家が義務づけられている出生登録の権利保障から疎外され、児童の権利条約にも違反し、重大な人権侵害である」との御指摘は当たらないものと考えている。
もとより、政府としては、六についてでお答えしたとおり、今後とも無戸籍者問題の解消のための取組に努めてまいりたい。